慰謝料請求

浮気の慰謝料の相場は?請求可能な条件や請求方法を解説!

浮気の慰謝料を請求したい

夫の浮気が発覚して離婚を考えているけれど、離婚後の生活に不安を感じていませんか?特に幼いお子さんがいる場合、生活費や学費など十分な備えが必要です。

十分な慰謝料を夫や浮気相手から受け取ることができれば、将来の不安もなくなり、新しい生活をスタートすることができます。しかし、「浮気現場の証拠と浮気相手の素性」この2つを提示できなければ難しいとされています。

この記事では、慰謝料請求可能なケースや慰謝料請求が難しいケース、慰謝料の請求金額に影響する条件、慰謝料の相場や実際に慰謝料請求する方法など、慰謝料請求前に知っておきたい情報をまとめました。

目次
1.浮気で慰謝料を請求できる場合

2.浮気で慰謝料を請求できない場合

3.浮気の慰謝料の相場

4.浮気の慰謝料の金額に影響するもの

5.慰謝料を請求する方法

6.慰謝料請求に必要な証拠

7.慰謝料請求の条件を理解して確実な証拠をそろえよう

浮気で慰謝料を請求できる場合

夫の浮気が原因で妻が慰謝料を請求できる権利は浮気相手に故意・過失ある場合と、不法行為により妻の権利や利益を侵害された時に生じます。夫と浮気相手がどのような状況で不貞行為に及んだのか、浮気が始まった時期の夫婦関係が慰謝料を請求できるかどうかのポイントとなります。

浮気相手に故意や過失がある場合

婚姻関係にある夫婦のどちらかが、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことは貞操義務に違反する違法行為です。夫が浮気をした場合は、その違法行為に対して妻に慰謝料を支払う義務が生じます。

夫と共に違法な不貞行為を行った浮気相手にも、その違法行為に加担した罪(共同不法行為)が問われるので、夫と同じ義務が生じ妻に慰謝料を支払わなければなりません。よって妻は浮気をした夫と浮気相手の両者に慰謝料を請求できるのです。

ただし、夫が既婚者だということを浮気相手が知らなかった場合はこの限りではありません。夫が浮気相手に独身だと偽っていたり、出会い系などでお互いの素性を明かさずに肉体関係を持った場合、故意に不貞行為に加担したとはみなされないので、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。

浮気によって権利が侵害された場合

浮気によって円満であった夫婦関係が悪化し離婚へ至った場合も、浮気相手に慰謝料を請求することができます。夫と浮気相手が行った不貞行為により円満な夫婦関係が破綻し、妻が婚姻関係を続ける権利や利益を侵害されたとみなされるからです。

浮気が始まった時すでに夫婦関係が悪く婚姻関係が破綻していた場合には、夫や浮気相手に慰謝料を支払う義務が生じません。他の女性と浮気をする前から円満な婚姻関係がなかったとみなされ、妻が婚姻関係を続ける権利や利益の侵害が認められないのです。

下記は婚姻関係が破綻していると認められる事例です。当てはまる項目がある人は、夫や浮気相手に慰謝料請求出来ない場合があるので注意してください。

婚姻関係が破綻していると認められる事例

・2年以上の別居

・日常的なモラハラ、DV

・借金、浪費癖

・家庭が破綻するほどの過度な宗教活動

・夫婦関係を修復する意思がお互いにない

浮気で慰謝料を請求できない場合

配偶者の不貞により離婚となった場合、慰謝料を請求するのは当然のことですが、浮気に至った状況や条件によっては、慰謝料を請求できない場合もあります。ここでは、慰謝料をできない事例を紹介します。

時効が成立している場合

夫の浮気が原因で慰謝料を請求する時に気をつけなければいけないのは、時効が成立していないかどうかです。慰謝料の請求は配偶者の不貞による不法行為に対する損害賠償であるため、法律により請求期間の制限が定められています。

浮気による慰謝料請求の時効には、短期消滅時効(3年)と排斥期間(20年)の2種類あります。時効が成立してしまうと慰謝料請求できる権利を失効してしまいますので、慰謝料請求を考えている場合、自分のケースに当てはまるかどうか確認しておきましょう。

不法行為による損害賠償請求権の期間の制限

短期消滅時効 3年 配偶者の不貞を知り、訴えることができる状況になってから3年が経過した時
排斥期間 20年 配偶者の不貞が始まって20年が経過した時

短期消滅時効の「訴えることができる状況」とは、夫と浮気相手との間に肉体関係があるという証拠を取得し、浮気相手の名前や住所が特定できている状況のことです。

時効が成立すると夫や浮気相手への慰謝料を受け取れなくなってしまいますが、夫や浮気相手に慰謝料を支払う意思がある場合は、慰謝料を受け取ることができます。また慰謝料請求された夫や浮気相手が、時効を過ぎたことに気づかず支払いが成立した場合も問題なく慰謝料が受け取れます。

このように慰謝料を請求できる期間は決まっているため、夫の浮気を長期間見て見ぬふりを続けることで妻が不利な立場におかれてしまうことに。離婚や慰謝料請求を考えている場合は、慎重かつ迅速に行動することが重要です。

既に配偶者から慰謝料を受け取っている場合

夫による浮気で離婚した場合の慰謝料は、配偶者とその浮気相手に請求することができます。しかし、配偶者、浮気相手のどちらか一方から慰謝料を受け取っている場合は、浮気による損害の支払いが完了していることになり慰謝料の請求ができません。

例えば裁判で200万円の慰謝料が認められ、配偶者から200万円がすでに支払われた場合、さらに浮気相手に慰謝料を請求することはできません。反対に200万円の慰謝料に対して配偶者が150万円の支払いしかしていない場合は、浮気相手に残りの50万円を請求することができます。

慰謝料請求について不貞行為の時効期限と慰謝料請求を有利に進めるための方法で詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。

浮気の慰謝料の金額に影響するもの

浮気による慰謝料は夫婦関係や年数、子供など条件によって大きく違いがあります。ここでは、慰謝料の金額に影響する状況や条件を説明します。

結婚生活の年数

慰謝料の金額は婚姻年数が長いほど高額になるのが一般的です。結婚している年数が長いと高年齢になるため離婚後の再婚や就職などの再スタートが難しいことや、婚姻関係が長くなるほど離婚による精神的苦痛は大きくなると判断されるからです。

下記は浮気が原因で離婚に至った夫婦の結婚年数と慰謝料の平均額です。浮気に及んだ期間や夫の支払能力など夫婦の状況によって幅がありますが、結婚生活の年数が長いと慰謝料の金額が高額になるのがわかります。

結婚年数 調停による慰謝料合意金額
1年以上~5年未満 約100~200万円
5年以上~10年未満 約150~300万円
10年以上~15年未満 約150~500万円

浮気発覚前の夫婦関係

浮気発覚前の夫婦関係も慰謝料金額を左右する要因です。浮気する前の夫婦関係がうまくいっていた場合、浮気によって円満な家庭が崩壊したということになり慰謝料が増額されます。

円満であった家庭を壊すのは、浮気をされた妻に大きな精神的負担を追わせることです。そのきっかけとなった不貞行為を行った夫と浮気相手には重い責任があるとされるのです。

浮気の期間

浮気の期間が長期間に及んでいた場合も、慰謝料は高額になる可能性が高いでしょう。浮気の回数や期間が多く長いほど、浮気をされた妻の精神的ショックは大きくなるからです。

反対に、酔ったはずみや出会い系などで知り合った相手と1回だけ肉体関係を結んだ場合は、慰謝料はあまり高額になりません。浮気をした夫に反省が見られれば夫婦関係の再構築は難しくないと判断され、何度も浮気をされていた場合より精神的ダメージは小さいとみなされるためです。

どれほど多い回数で長い期間浮気が行われていても、それを証明する具体的な証拠がなければ慰謝料を受け取ることはできません。浮気に気づいたら迅速に証拠を押さえ、浮気が始まった時期や浮気の頻度を明確にしておきましょう。

夫婦間に子供がいるかいないか

慰謝料金額は、夫婦の間に子供がいるかいないかでも大きく違いがあります。特に未成年の子供がいる場合は慰謝料が高額になる可能性大。浮気による婚姻関係の破綻が妻だけではなく、幼い子供の精神状態に損害を与えるとして、夫と浮気相手に重い責任が問われるのです。

また子供の年齢が幼ければ幼いほど慰謝料が高額になります。小さい子供がいることで、離婚後の生活が金銭的にも精神的にも大変であることが予想されるからです。さらに夫婦の間の子供の数が多いほど、浮気による被害者が多数になるとされ慰謝料は増額されていきます。

浮気相手との子供がいるかいないか

夫と浮気相手の間に子供がいる場合は、慰謝料が高額になる傾向があります。子供を妊娠出産することは、夫と浮気相手の関係の深さを示し、それによって妻の受ける精神的ダメージはかなり大きいものだと考えられるからです。

夫と浮気相手の子供の存在により、夫婦間にいた子供の精神状態が悪化し不登校など日常生活に支障をきたした場合は、さらに慰謝料が増額されます。

浮気の慰謝料の相場

浮気による慰謝料の相場は浮気発覚後の夫婦の関係に応じて金額に違いが出てきます。ここでは浮気発覚後に夫婦関係を継続した場合、別居、離婚となった場合の3つのケースについての慰謝料の相場を説明します。

浮気発覚後も夫婦関係を継続する場合

浮気発覚後に離婚も別居もしなかった場合は、慰謝料金額は約50~100万円と低めです。配偶者の不貞行為が婚姻関係を続ける妨げになったと言えないので、離婚への慰謝料が発生しないからです。さらに浮気を行った夫と変わらず同居を続けられるということは、不貞行為による精神的ダメージがそれほど大きくなかったとみなされます。

婚姻関係をこれからも続ける夫に慰謝料をもらっても、家庭内でのお金のやり取りが行われるだけなので、浮気発覚後に離婚をしない場合は、浮気相手だけに慰謝料請求するというケースが多いようです。

浮気が原因で別居になった場合

今まで円満に結婚生活を続けてきた夫婦が、浮気により別居することになった場合の慰謝料は約100~200万円。このケースも離婚には至っていないので、離婚に対する慰謝料は発生しません。幸せな家庭を壊され、別居を選択せざるを得ないという精神的苦痛が伴うので、その分の慰謝料が発生します。

婚姻関係を結んでいる夫婦には、同じ過程に同居し協力し合うという「同居義務」があります。夫が妻の同意を得ず浮気相手の家で暮らし始めて別居に至った場合は、夫が「不貞行為」だけでなく「同居義務違反」も行ったことになりますので、さらに高額の慰謝料が認められやすくなります。

浮気が原因で離婚になった場合

浮気が原因で離婚することになった場合慰謝料の相場は約100~300万円です。結婚生活が長ければ長いほど慰謝料の金額は高額になっていくので、結婚生活の長さで違いが生じます。

長期間一緒に生活してきた配偶者の裏切り、その裏切りにより離婚に至った場合の精神的苦痛はかなり大きいものだと判断されるため、浮気が17年にも及んだ事例では800万円の慰謝料の支払いが認められたこともあります。

慰謝料を請求する方法

慰謝料の請求は、①書面や口頭で請求(交渉)②弁護士などを立てて請求(調停)③裁判という手順で行われます。①交渉で決裂した場合は②調停というように進んでいき、最終的には③裁判所が慰謝料の金額を決定し支払いを命じます。決着がつかず手順を重ねるほど、慰謝料請求の手続きが完了せず長引くことになるのです。

交渉による慰謝料請求

交渉による慰謝料の請求方法は大きく分けて2つあります。どの方法で請求するかは夫婦の状況によって違いがあるので、弁護士に相談して慎重に決めましょう。

電話や面談により請求する

電話や面談により慰謝料を請求するメリットは、お互いの主張をその場で交換できるので、問題の早期解決が期待できます。

頭の回転が早く理論的に話し合いを勧められる人にはおすすめですが、話し下手の人は逆に相手にやり込められてしまうというデメリットがあります。書面と違い情に訴えることで相手が納得する場合もありますが、逆に感情的になってしまい話し合いが決裂してしまうことも。

内容証明により請求する

書面で慰謝料を請求するメリットはこちらの意思をはっきりと相手に提示でき、記録に残せること。金額や条件などを相手に明確に伝えることによって、話し合いをスムーズに進めることがきます。内容証明はやりとりに時間がかかるので、相手の出方を見ながら次にどうするかを熟考できることもメリットです。

内容証明による慰謝料請求のデメリットは、書面でのやりとりに時間がかかるので、問題解決までに長期間を要する場合があること。さらに自分だけでなく相手にも時間の猶予を与えてしまうので、不利に働いてしまう可能性もあります。

調停による慰謝料請求

①の交渉で折り合いが合わず決裂した場合は、調停による慰謝料請求に移ります。調停とは弁護士など法律に詳しい専門家を間に立てて再度慰謝料について話し合うことです。ここで決着が付けば「調停成立」となり簡易裁判所から、決定した慰謝料の金額の支払いが命じられます。

ただし相手が調停の話し合いに応じず簡易裁判所へ現れない場合や、調停でも双方の意見が決裂してしまった場合は③の裁判による慰謝料請求へと進んでいきます。

裁判による慰謝料請求

①交渉、②調停でも話し合いが難航し決着がつかない場合は、裁判による慰謝料請求で最終的な結論を出します。裁判で慰謝料請求を行うには「訴状」を被害者側が提出します。訴状には慰謝料請求額、慰謝料を請求する原因となった夫の浮気の詳細とそれを裏付ける浮気の証拠の提出が必要になります。

ここで浮気相手と夫の間に肉体関係があったことを明確に示す証拠や、浮気相手の素性などがはっきりしていないと訴状を提出することが出来ません。有利に裁判を進めるためにも、プロの探偵事務所などに浮気現場の証拠の確保を依頼し準備しておくと安心です。

探偵事務所などに証拠集めを依頼するについて浮気調査を探偵にお願いした場合の費用やプラン別料金を解説で詳しく解説しています。

慰謝料請求に必要な証拠

慰謝料を請求するには不貞行為を行った事が証明できる証拠が必要です。不貞行為を証明する為の証拠として以下の物があげられます。

不貞行為を証明するための書類

・二人でラブホテルに入っていく、出てきた写真・動画
・性交渉や宿泊旅行を中心的話題とした、メールやラインのメッセージ

・不倫相手と性交渉を持ったことが推測されるような音声

・ラブホテルの領収書

・探偵の報告書

しかし、画像や動画にしても長時間ホテルに滞在した事が証明できなければいけなかったり、加工されたりしているものは証拠としては不十分なケースがあります。

自分一人で証拠を掴むのが難しい場合は探偵社に依頼するのもひとつの選択肢として入れておくとよいです。

おすすめ探偵社3選

おすすめの探偵社3社について、気になる1時間あたりの費用や調査内容、基本情報、おすすめポイントをまとめました。

原一探偵事務所

原一探偵事務所は、本社の川越を含む全国主要都市18ヶ所に(東京・千葉・神奈川・埼玉・名古屋・札幌・仙台・大阪・岡山・広島・松山・福岡、他)拠点があります。

TV番組からの依頼案件も多数解決し、言い逃れのできないような決定的な報告書を作成してくれます。

原一探偵事務所の詳細
1時間あたりの費用 4,0000円~パック
調査内容 浮気調査、人探し、嫌がらせ調査、盗聴器発見、ストーカー対策、企業調査、子供に関する調査、結婚調査
最寄り駅 東武東上線 霞ヶ関駅
住所 埼玉県川越市上寺山2-1
電話番号 0120-876-501

 

あい探偵事務所

あい探偵事務所は全国75拠点の支社と、34カ所もの相談室を設置している浮気専門の探偵事務所です。創業以来80,000件以上の浮気調査を対応しており、顧問弁護士との無料相談など浮気調査で真実を知ったその後の対応について、広く相談できます。

また広告費や経費削減により、1時間当たり2,500円という低価格を実現しつつ、完全後払い制を実現させているのも特徴です。

あい探偵事務所の詳細
1時間あたりの費用 2,500円/1名
調査内容 浮気・行動調査、裁判証拠収集、ストーカー対策、個人信用調査
最寄り駅 相談室、支社によって異なる
住所 本社:東京都港区南青山2-2-8 DFビル6階
そのほか、全国34カ所の相談室あり
電話番号 0120-783-264(フリーダイヤル)

 

株式会社AMUSE

株式会社AMUSEこと総合探偵社AMUSE(アムス)は、東京・新宿に本社を構え、全国8カ所に支社を持つ大手探偵事務所の1つです。探偵専門学校であるAMUSE探偵学校を運営していることもあって、10年以上の経験があるベテラン調査員が多数在籍しています。

依頼者への5つの安心として、相談や見積もり無料、24時間365日相談対応、低水準の調査料金、秘密厳守、アフターフォローの徹底を掲げています。

株式会社AMUSEの詳細
1時間あたりの費用 7,500円/1名
調査内容 浮気調査、素行調査、行方調査、婚前調査、その他法人調査
最寄り駅 新宿三丁目
住所 東京都新宿区新宿2丁目15番26号 第三玉屋ビル9階
そのほか、全国8カ所に支社あり
電話番号 0120-315-447(24時間無料相談フリーダイヤル)

 

慰謝料請求の条件を理解して確実な証拠をそろえよう

夫の浮気はショックな出来事ですが、感情的にならず今後の生活を見据え、慰謝料請求や離婚の手続きを進めることが重要です。

しっかりと慰謝料をもらう方法を知りたいという人は、慰謝料請求前に弁護士や探偵社などプロに相談してみましょう。すぐに離婚や慰謝料請求をしなくても、第三者に話を聞いてもらうことで現状や自分の望みが整理され、今後の方針を冷静に定めることができるのでおすすめです。

さらに裁判で有効な浮気の証拠の確保や適正な慰謝料請求額、内容証明の書き方など、専門家の知識を活用することで有利に慰謝料請求を進めることができます。一人で悩まず自分にとって最善の解決策を見つけて、浮気問題を乗り越えてください。

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