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人探しはできるだけ早く始めるのがコツ!方法を知っておこう

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人探しは1分1秒でも早いほうが良い

人探しは1分1秒でも早く始めるに越したことはありません。たとえば、相手が行方不明になって数分であれば、徒歩圏内を探すだけでも見つかる可能性は高いでしょう。しかし、時間が経つにつれ、電車やバス、タクシーで移動した可能性が高まり、調査しなければならないエリアが広がっていきます。

また、行方不明の理由によっては、ただの家出とはいえない、事態の悪化を招く恐れもあります。人探しは、できるだけ早く行動に移すことが大切です。

とはいえ、恋人や友人と連絡がつかなくなった、家族が帰ってこないなど状況によって、どのレベルの手段をとるべきか悩むのではないでしょうか。悩んでいる内に時が経ってしまったり、逆に焦って行動した結果、好ましくない状況に陥ることもあります。

そこで今回は、できるだけ早く、的確に対処できるよう、人探しの方法について詳しく解説します。

まずは警察へ届出を出す

行方不明者を探すなら、警察へ届出をすることが第一です。これは、「警察に捜索を依頼する」こと以上の意味があります。その理由とともに、届けの出し方から捜査方法まで見ていきます。

警察へ人探しの依頼するには

警察への人探しの依頼は「行方不明者届」、いわゆる捜索願の提出となります。行方不明から7年が経過して死亡扱いにする「失踪届」とは別物です。間違えないようにしてください。

届けを出せる条件

行方不明者の保護者または後見人

  • 行方不明者の配偶者(事実上の婚姻関係にある人も含まれる)
  • 行方不明者の親族
  • 行方不明者の監護する人
  • 福祉事務所の職員、または行方不明者の福祉関わる事務をしている人
  • 行方不明者の同居人
  • 行方不明者の雇い主
  • 行方不明者と社会生活上の密接な関係にある人

これらの関係にあることを証明できる身分証の提示が求められます。

届けを出す方法

警察署または交番、駐在所で行方不明者届の用紙へ記入して提出します。記入する項目には、行方不明者の住所や生年月日、身体的特徴、当時の服装や所持品などがあります。詳しく記載できた方が良く、できるだけ最近の写真も必要です。

警察へ依頼する際の注意点

警察へ依頼すれば安心、というわけではなく、いくつかの注意点があります。この注意点こそが、状況に応じて手段を変えた方が良いポイントとなるので要チェックです。

事件性がない場合は本格的な捜査をしてくれない

捜索願を出しても、事件性がない場合は積極的な捜査活動は行われません。というのも、平成29年のデータですが、警察に行方不明届が出されたのは1年間で84,850人と非常に多く、全てを捜査することは現実的ではないからです。

本人の意志による失踪とも考えられる場合は、事件性のない「一般家出人」と認定されます。また、成人している一般家出人の場合は、警察が強制的に連れ戻すのも不可です。また、一般家出人側が、警察に捜査しないで欲しいことを示す「不受理届」を出していると、捜索願の受理もされません。

一方、事件性が高い状況としては、子供や認知症患者など一人での生活が困難な者の行方不明、誘拐・自傷他害の疑いがある場合が挙げられます。こういった事情のあるときは「特異行方不明者」に認定され、捜索の開始は迅速です。

恋人や友人と連絡がつかない、という段階だと事件性があるとは判断しづらいため、警察に相談した上で別の手段も考えて下さい。

山での遭難者捜索には費用が発生する場合がある

山の場合は「遭難者」であって、これまで述べてきた行方不明者とは毛色が違います。自分の意志で山に向かったとはいえ、山での遭難は命の危険に関わるため、警察による捜索開始は迅速です。また、遭難者が登山届を提出していれば、行動範囲も絞りこめることから、比較的早くみつかる傾向にあります。

問題は、登山届のない場合です。山全体での捜索が必要になった場合、警察だけでは手が足りないことが考えられます。そこで、民間の山岳救助隊の登場です。民間ですから当然費用がかかり、捜索1時間でも50~80万円、ヘリを飛ばせばチャーター費用で100万円程度かかるとされています。

そして、この金額は遭難者やその家族に請求されます。捜索が長引けばより高額になっていくので、登山者は万が一に備えて、登山用の保険に入っておくのが一般的です。

警察の人探しの方法

警察の人探しの方法は、特異行方不明者か一般家出人かで、かなり異なります。これは警察の判断によるため、依頼者の希望通りとはなりませんが、念のため見ておきましょう。

  • 警察庁データーベースに登録する
  • 写真付きビラなどを作成し公開捜査する
  • 事件の証拠から鑑識捜査する

警察庁データーベースに登録する

行方不明者届が出された段階で、特異行方不明者か一般家出人かに認定される前に、行方不明者の方法が警察庁データベースに登録されます。この情報は全国の警察に共有され、警察官が閲覧可能になるため、行方不明者の目撃情報が集まったり、発見されれば保護される可能性があります。

警察ほど全国各地に拠点を持つ組織はありませんから、この共有がなされることには大いに意味があるといえます。

写真付きビラなどを作成し公開捜査する

事件性が高い特定行方不明者に認定された場合は、警察も積極的に捜査を行います。その一つの手段が写真付きビラの作成と配布による公開捜査です。行方不明者がどの地域にいるかも分からない場合は難しいと思われますが、目撃情報のあった近辺などでは考えられます。

また、事件性が極めて高い場合や、行方不明者の命に関わる場合は、報道陣へ情報を公開し、情報の呼びかけが行われることもあります。

事件の証拠から鑑識捜査する

行方不明者の血痕がみつかったり、誘拐等の目撃情報があった場合など、緊急を要する事件性があれば鑑識が出動することもあります

さまざまな痕跡を科学的に分析し、事件の早期解明に動くわけです。ただ、鑑識が出動するレベルとなると、事件性が極めて高く、なおかつ最悪の事態を想定せざるをえない状況といえます。

自分で調べるにはどういった方法があるのか

お金をそれほどかけたくない場合や、大事にしたくない場合は、自分で調べる方法を考える人も多いでしょう。手間はかかりますが、自力でできないこともありません。その方法と注意点について紹介します。

自分で行方を調査する方法

自分で行方を調査するのはかなり手間がかかる上に、時間もかかります。とはいえ、その方法の中には警察へ捜索願を出す際にも、やっておいた方が良いものがあるので見ておいて下さい。

  • 残された私物を調べる
  • 知人や友人に連絡する
  • SNSで探す
  • ネットを利用する
  • ビラや新聞広告を作成する
  • 住民票から探す
  • 車の登録事項等証明書を調べる

残された私物を調べる

最初は残された私物を調べ、手がかりを探します。通帳・常備薬・印鑑・下着・衣類などが持ち出されている場合は、意図的な家出である可能性が高いです。

逆に、財布と携帯だけなど、近所のコンビニに寄るくらいの持ち物しかなさそうであれば、警察に相談して事件性を疑ってもらえるはずです。

私物の中には行先や動機の判明に役立つものもあります。手紙や書き置きがあれば、まず家出で間違いないでしょう。借金の督促状などがあれば、意図的な失踪の疑いが強まります。また、パソコンの検索履歴などを見れば、事前に調べていた地域へ向かった可能性も考えられます。

知人や友人に連絡する

行先・連絡先を知っていそうな知人や友人がいれば、その人からの情報は信憑性が高いといえます。ただ、知人や友人には知らせて、こちらに知らせてくれていないという時点で、探し出しても帰ってくることは期待できません。

SNSで探す

同窓会などで連絡したい友人がいる場合には、SNSから探すのも良いでしょう。検索するSNSの候補として、次のようなものが挙げられます。

  • Facebook
  • Twitter
  • Instagram
  • mixi
  • LINE

とくにFacebookは本名で登録している人が多く、検索しやすいことがメリットです。名字などが変わっていても、友達つながりで探していけば顔写真で判別できることもあります。

ただ、自分の意志で失踪している人は、本名アカウントのSNSをリアルタイムに更新することはないでしょう。ニックネームのTwitterなら油断して更新することは考えられます。なお、生存確認だけであればソーシャルゲームへのログイン履歴などでも判断可能です。

ネットを利用する

ネットを利用した人探しの方法もありますが、やや難易度高めです。具体的には次のような手段があります。

  • 人探し掲示板
  • GPSを調べる(対象者のスマホなどGPS情報が分かるものを所持している場合)
  • Google検索で探す

人探し掲示板はいくつかあります。無料で提供されていて、誰でも閲覧・書き込みができるのがメリットですが、その分不確かな情報が多かったり、悪用されるケースも少なくありません。書き込む情報によっては逆にこちらが特定され、ストーカー認定されてしまうこともあるので注意しましょう。

GPSに関しては、これが利用できるなら最も早く見つかると思いますが、もともと仕込んでいなければ無理でしょう。

Google検索は、手がかりが少ない対象者の情報を揃えるのに役立ちます。SNSでは該当するものがなくても、会社の組織図や大学の論文、イベントや大会への出場者として名前が記載されていることもあるからです。その関係者のSNSを発見してから辿ると、対象者へ到達できたりします。

ビラや新聞広告を作成する

対象者の行動範囲をある程度掴んでいる場合には、そのエリアでビラを撒くのも手です。逆に、どこから探すべきか分からないときには新聞広告で広く情報を募るという手段があります。それぞれにかかる費用の相場をまとめました。

項目 費用相場
ビラ・チラシ コピー代(500枚) 約25,000円
ポスティング代(500枚) 約500円
デザイン料+印刷代(500枚) 約30,000円~
新聞広告 全国版(3行広告・3ヵ月) 約9,000円
地方紙(3行広告・3ヵ月) 約900円
※夕刊・朝刊は通常紙の約2倍

住民票から探す

住民票から探すのは有効な手段ですが、友達や恋人を探すのには使えません。というのも、住民票の閲覧は、その人の家族・親族または債務者、裁判や民事訴訟を起こす相手にしか認められていないからです。

逆に言えば、友人や恋人という関係でもお金を貸していて、債務者として証明できるものがあれば住民票を閲覧できます。結婚詐欺などが疑える場合は、恋人として探すよりも、まずは警察に相談すると良いです。

車の登録事項等証明書を調べる

急に連絡がつかなくなった相手の住所を知りたい、というときには車の登録事項証明書で調べるのが有効です。相手が所持する車のナンバーがわからなければ調査のしようもありませんが、一緒にドライブに出かけたときの写真やSNSにアップされている写真から、比較的容易に分かります。

ナンバーさえ分かれば、陸運支局で申請用紙にナンバーと自分の個人情報を記載し、捺印して300円~千円支払えば下記の情報を手に入れられます。

  • 車の所有者の名前
  • 車の所有者の住所
  • 車の型式
  • 車の用途

ただし、車の所有者が本人ではない場合は、そこから先の情報まで陸運支局で追うことはできません。

会社や法人の登録事項証明を調べる

調査対象者が個人事業主や法人代表を務めている場合は、会社や法人の登録事項証明書で情報を掴めます。とくに個人事業主であれば記載の住所が、対象者の生活している現住所であることが多いため、特定につながりやすいといえます。ただし、必ずしもそうであるとは言い切れません。

また、会社や法人の登録事項証明は、籍が置いてある法務局でなければ手続き不可です。組織名や所在地が分からないと対処できないため、まずはインターネットで検索してみることをおすすめします。

自分で行方を調べる際の注意点

自分で行方を調べる際にはいくつかの注意点があります。挙げればキリがないのですが、代表的なものは次の2点です。

  • ネット等の情報は信憑性が低い
  • 個人情報の流出や悪用に注意

より詳しく見ておきましょう。

ネット等の情報は信憑性が低い

インターネットから得られる情報の信憑性については、かなり慎重に吟味する必要があります。実際、事件が発生した際に、いわゆる「特定班」といわれる人々が犯人やその親族を晒しものにし、それがデマだと発覚することが少なくありません。

ネット上の情報を鵜呑みにした結果、誹謗中傷に加担してしまったり、騙されたりすることがあると心に留めておいて下さい。

信憑性の高い情報を求めるのであれば、自分しか知り得ない情報はあえて伏せておくこと、対象者の行動パターンをある程度把握してから、情報を絞り込んでいくことが大切です。

個人情報の流出や悪用に注意

とにかく情報が欲しいと焦ってしまうと、一線を踏み越えてしまうケースがあります。行方不明者が知られたくない情報を公開してしまい、プライバシーの侵害で訴えられる、といったことです。

たとえば、恋人が突然いなくなったからといって、その恋人のSNSのアカウント名や顔写真を公開してしまえば、悪意のある第三者に無断で使用されてしまう恐れがあります。逆に、こちらの個人情報が特定されてしまい、嫌がらせをされることも大いにあり得るわけです。

とくに、SNSでよく知らない人とつながり「情報を持っているから会いましょう」という話を信じてしまうと、思わぬ犯罪に巻き込まれることも考えられます。自分で調査をするのは構いませんが、自分と調査対象の個人情報を守ることには、十分気を付けて下さい

自分の得た情報を持って探偵事務所へ依頼する

自分だけで調査をしていると、決定打に欠ける場面が出てくるはずです。住所や職場を特定した気はしても、出入り確認までには至らず、同姓同名の可能性を否定できない、といった状況が挙げられます。あるいは、SNSの写真で本人アカウントと確信していたのに、実際は他人の空似だったということもあるでしょう。

情報が不確実で、具体的な行動に出る段階ではない場合は、やはり裏を取ることが重要です。そんなときは、今まで知り得た情報をもって探偵へ依頼することをおすすめします。

何の手がかりもない状況よりは費用を抑えられますし、プロの腕で写真や動画などのしっかりした証拠を掴んでくれるからです。

また、探偵事務所によっては調査以外に、カウンセリングや弁護士の紹介などアフターフォローを実施しているところもあります。

探偵事務所へ依頼して人探しをするには

本気で人探しをするなら探偵事務所への依頼がおすすめです。自力でやるよりも手間が省け、情報の精度も向上します。

とはいえ何の手がかりもない状況から依頼すれば、費用がかさんでしまうのも事実です。費用を抑え、効率よく進めるためのポイントを含めて、依頼の流れからチェックしてみましょう。

人探しを依頼するまでの流れ

探偵事務所に人探しを依頼する際は、最初から金銭がかかるわけではないので安心してください。まずは無料相談からスタートします。依頼から調査終了までの流れは次の通りです。

  • 1.電話やメールによる無料相談を行う
  • 2.探偵事務所などに出向き、面談による無料相談を行う
  • 3.依頼を検討中の探偵事務所に、見積書を依頼する
  • 4.人探し調査を依頼し、契約
  • 5.探偵事務所が調査を開始
  • 6.調査終了

無料相談の段階で、現在までで掴めている情報の整理を行います。費用も含め、自力で動ける範囲と探偵事務所に依頼すべき範囲も提示してもらえるため、依頼するとは決めていない段階でも、相談しておいて損はありません。

調査方針と調査内容を検討し、費用を含めて摺合せを行った後で正式な依頼となります。費用に関しては、事前情報の量などで増減するので、次の項目で詳しく見て行きます。

探偵事務所へ人探しを依頼した際の費用相場

探偵事務所の料金は、日割り計算・時間計算・完全成果報酬型の3タイプに分けられます。相場とともに表にまとめました。

名目 金額 1ヵ月の合計金額 支払タイミング
日割り計算型 基本料金 10,000~50,000円 160万~350万円 前払い
1日あたりの料金(8時間) 55,000円~12万円 1日ごとまたは一定期間でまとめ払い
時間計算型 基本料金 192万~384万円
1日あたりの料金(8時間) 64,000円~128,000円 1日ごとまたは一定期間でまとめ払い
完全成功報酬型 基本料金 300~2,100万円
1日あたりの料金(8時間) 10万~70万円 調査成功時にまとめ払い

なお、時間計算型の探偵事務所では「探偵1名あたり1時間3,000円」といった記載がありますが、人探しは探偵1名で完結できることは稀であるため、複数人が動いた場合の相場が上記の金額です。

日割り・時間計算の場合は、調査結果に関わらず、動いた分だけ請求されます。一方、完全成功報酬型の場合は調査が成功したときだけ支払えば良い分、費用は高めです。

調査日数は事前情報によって変動します。数日で見つかりそうであれば、数十万円で済むこともありますし、場合によっては1ヵ月以上かかることもあります。

探偵事務所の人探しの方法

探偵事務所による人探しは、意外にも地道な調査の積み重ねです。しかし、的確に絞り込んでいくため、自力で調べるよりも迅速に見つかる傾向にあります。

  • 対象者の痕跡から調査
  • 周辺人物への「聞き込み」
  • 探偵の基本「尾行と張り込み」
  • 探偵事務所によっては探偵犬による調査もある

対象者の痕跡から調査

自力で調べる方法の中にも「残された私物から調べる」と言う項目がありました。調べる物自体は、自力でも探偵でも変わらないでしょう。しかし、見ているポイントはプロと素人では雲泥の差です。雑誌のわずかな折れ具合から対象者が興味を持った情報を探ったり、残されたパソコンを解析して情報を得たりします。

長年の経験から、素人では見落としてしまうわずかな痕跡に目を留め、情報を統合して対象者の居所を絞り込んでいくのです。

周辺人物への「聞き込み」

聞き込みは自力でやるよりも探偵に依頼することをおすすめします。というのも、対象者と近しい関係にある人物が、必ずしもこちらに協力的とは限らないからです。

もし自分で聞いてしまい、その人物から対象者に「○○さんが探しているよ」と筒抜けになってしまったら、より一層身を隠してしまう恐れがあります。

また、聞き方を間違えれば「怪しい」と思われ、持っている情報をおしえてくれないことも少なくありません。いかに自然に聞き出せるかが重要です。

探偵はそのあたりがとても上手く、調査対象者に知られないように探ってくれます。また、全国展開している探偵事務所であれば、対象者の出身地の知り合いにも素早く聞きこみに行ってもらえるでしょう。自分であちこちへ出かけていくより、はるかに効率的です。

探偵の基本「尾行と張り込み」

家出や失踪に関与していると思われる人物が特定された場合や、調査対象の活動エリアを絞り込めたときは、確実な居所をおさえるために尾行や張り込みを行います。怪しまれないように一定の距離を保ちながら徒歩で尾行したり、対象者の移動手段に合わせて車やバイクも使います。

写真や動画で証拠を残すため、依頼者が納得できる報告を得られるはずです。恋人・婚約者・配偶者が対象の場合、この調査によって浮気が発覚することもあります。

探偵事務所によっては探偵犬による調査もある

探偵犬の出動が可能な探偵事務所もあります。警察犬は事件性がなければ出動できませんが、民間の探偵事務所なら依頼によって出動可能です。警察犬OBや、独自に育成した探偵犬がいて、嗅覚を駆使した調査を行います

探偵事務所を選ぶポイント

探偵事務所ならどこでも迅速に発見してくれるかというと、残念ながらそうではありません。悪徳な探偵事務所も存在するのが現実で、曖昧な調査のまま終了し、料金だけ請求されてしまうこともあります。探偵事務所を選ぶときのポイントを確認していきます。

  • 探偵業の届けを出している
  • 事務所が存在する
  • 実績や口コミを確認
  • 調査費用の記載がないまた格安は注意する

では、それぞれの項目について掘り下げていきます。

探偵業の届けを出している

2007年から探偵業を行うには各都道府県の公安委員会への届出が義務付けられています。そして、届出を出している探偵業者なら、ホームページなどに「探偵業届出証明番号」が記載されているはずです。この記載があるかどうかは、必ずチェックして下さい。

それでも心配であれば、管轄の警察署に番号を問い合わせてみましょう。実体がある業者なのか、過去に業務停止命令等のトラブルに発展したことはないか教えてくれます。

事務所が存在する

架空の探偵業届出証明番号などをホームページに掲載し、体裁だけ整えている悪党業者がないとは言い切れません。事務所が実在するかどうかも調べて下さい。

こちらも警察署に問い合わせればすぐにわかります。あるいは、無料相談を兼ねて掲載の住所へ赴き、探偵業届出証明書が掲げられているか確認してみて下さい。

万が一、実在しない事務所に依頼してしまうと、トラブルに発展しても逃げ切られてしまう恐れがあります。料金を支払った後に返ってこないことはもちろん、調査が失敗して調査対象者がなおさら行方不明になったときにも、責任を追及できません。

実績や口コミを確認

さて、正規の業者なのかどうかは上記までで確認できますが、優秀かどうかは別の話です。探偵に依頼するのは、納得できる調査結果を得ることが目的なわけで、それがなければお金を無駄にすることに他なりません。実績と口コミを確認して期待できるかどうかを見極めることが大切です。

当然、探偵事務所が自ら掲載しているホームページなら良いことばかり書いてあります。それを鵜呑みにせず、客観的に記載されている情報を閲覧することが大切です。

長年の実績が事実かどうかは、会社情報を調べればすぐにわかります。また、テレビや雑誌の調査に協力した実績があるかどうかも基準の一つです。

口コミは、質問サイトやSNS、掲示板などに率直な意見が記載されています。一つの口コミを信じるのではなく、比較してみることをおすすめします。たとえば、浮気調査に関しては評判が良くても、人探しに関しては好ましくない、という結果が出るかもしれないからです。

調査費用の記載がないまた格安は注意する

料金についても注意が必要です。一概には言えませんが、ホームページや広告に調査料金の記載が一切ない業者は、疑った方が良いでしょう。時間単位の記載はなかったとしても、具体的な調査内容や報告書の体裁、目安となる料金が記載されている業者をおすすめします。

その理由としては、ホームページで詳しく記載している業者が、見積もりも細かく提示してくれる傾向にあるからです。見積書や契約書に詳細に記されていれば良いのですが「一式」といった曖昧な書き方をされた場合、調査が十分でなくても追及が難しくなります。

また、格安料金も良心的とは言い切れません。調査能力の高いプロの探偵が、その時給で仕事になるのか、というのは一つの判断基準です。たとえば1日8時間の調査で10,000円と掲げている業者があったとします。調査員一人だとしても、時給に換算すれば1,250円です。この金額でプロが動くかどうかは怪しいところです。

安いから悪い、高いから良い、という単純な話ではありませんが、ある程度の費用はかかるものと考えておきましょう。

まずは残された情報を集めよう

恋人や友人と連絡がつかなくなったという段階なのか、トラブルに巻き込まれている、自殺してしまうかもしれない、といった状況かによって緊急性は異なります。警察へ届出をするにしても、探偵に依頼するにしても、行方不明の状況が判断できる材料が必要です。

また、探し始めるにあたって、情報が多く揃っているに越したことはありません。残された物やSNSなどから情報を集めて提示しましょう。緊急を要さない場合であれば、自分である程度調べて見つかることもありますし、その情報によって探偵へ依頼する際の費用を抑えられることもあります。

なお、一般家出人に分類されるケースの場合は、探していることを行方不明者本人に悟られないのがコツです。自分で動きすぎてバレてしまう前に、一旦、探偵事務所へ無料相談に出向くなどして指示を仰ぎ、冷静に行動するよう心がけましょう。

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