探偵に依頼出来る事とは？探偵には依頼出来ない案件も紹介

探偵にお願いできる内容はハッキリ決まっている

夫や妻の浮気を疑ったときや、子供の結婚相手がどんな人なのか知りたいときに探偵に調査を依頼する人もいます。

自分では調べられないことをプロの目で調査してもらうことで、トラブルを回避したりうまく解決に持っていけることも良くあることです。

困ったときには探偵に依頼すれば、どんな危ない橋でもわたってもらえる、と思っている人もいるようですが、実は日本では探偵は法律によって業務が規定されている職業です。

いわゆる「探偵業法」という法律によって業務が定められており、開業するには公安委員会への届け出が必要です。

法律で規定されているということは、依頼できる内容とできない内容があるわけです。

この記事では探偵に依頼できることとできないことには、それぞれどんなことがあるのかについてまとめてみました。

探偵に引き受けて貰える依頼内容

まずは探偵に依頼したら引き受けてもらえる依頼内容についてみていきましょう。探偵業法では探偵の業務について次のように記載されています。

「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」(探偵業法第2条第1項)

これに則て行うことができる業務には次のものがあります。

盗聴・盗撮器探し

自宅や会社の事務所、車の中に盗聴器や盗撮器が仕掛けられていないか、探偵は調査することができます。

情報が外にもれているのではないかと思ったときに、盗聴器や盗撮器の設置を疑ったら探偵事務所へ相談しましょう。

現在の盗聴・盗撮技術もなかなか進んでいて思いもよらないモノの中に仕掛けられているので、素人では見つけ出すことは不可能です。

探偵が持っている技術によって見つけ出せるかどうかも変わってきますが、まずは探偵に依頼して探してもらうといいでしょう。

素行調査

子供が連れてきた結婚したい相手や、会社を経営しているときに新しい社員を雇うときに行う素行調査は探偵に依頼することができます。

素行調査の方法は、調査対象を尾行、張り込み、聞き込み調査を行います。依頼者には見せない普段の行動や交友関係などを調査します。

浮気調査

探偵事務所に最も依頼が多い案件です。夫や妻の浮気を疑ったときに不貞行為がないかどうかを調査します。

調査の方法は尾行と張り込みです。浮気の事実があった場合には、ホテルへの出入りなどの密会現場の写真や映像を証拠として撮影します。

自分で尾行や張り込みを行う人もいますが、相手に顔を知られているのと、尾行や張り込みの技術がないのでバレてしまい証拠が取れないことも多いものです。

やはりプロの技術に任せるのが安心で確実です。

人探し

家出して連絡が取れなくなってしまった家族や、連絡を取りたいのだけれどもどこにいるのかわからない昔の知人などを探したいときに、探偵に依頼すると探してくれます。

人探しを依頼されると探偵は車のナンバーや住民基本台帳等のデータや、聞き込み調査などを行ったり、探偵が独自に形成しているネットワークを駆使して、その人がどこにいるのかを突き止めます。

いじめ調査

近年増えている依頼がいじめ調査の依頼です。親が自分の子供がいじめに遭っていないかどうかの調査を依頼したり、いじめの証拠を集めてもらうように依頼するケースです。

いじめ調査の方法は主なものは尾行や張り込みです。

学校の通学路で登校時や下校時に、または外出先でいじめに遭っていないかどうかを確認することが主な調査方法になります。親の目の届かないところを調査するのが探偵の仕事です。

近年特に増えているのがSNSなどのインターネット上のいじめの調査です。SNSの掲示板に悪口を書かれた時に、書き込んだ人の特定を依頼するケースが増えています。

匿名掲示板の書き込みへの対処は時間が掛かり大変ですが、探偵に相談してみるのは1つの方法です。

探偵に引き受けて貰えない依頼内容

調査に必要なことであっても、探偵業法の範囲外から外れることは違法行為になるので引き受けてもらうことはできません。

探偵にお願いしたくても引き受けてもらえない内容には次のようなものがあります。

GPS発信機の設置

調査対象のカバンや車にGPSを仕込んで、どこにいるのか把握することができれば浮気調査などにとても役に立ちます。

しかし、基本的に探偵がGPSを取り付けて、それを追いかけながら尾行するのは違法だとみなされています。探偵の尾行はあくまでも目視で尾行することしか認められていません。

公簿取得

戸籍や住民票といった公簿を無断で探偵が取得することはできません。

業務上どうしても戸籍や住民票の取得が必要な場合には、依頼者が取得するのにあたって、本人や同居の家族、相続人、債権者といった正当な権利があり、同意書に署名捺印すれば依頼に応じてもらえる場合もあります。

正当な権利がない人の依頼は受けられません。

金融データの調査

サラ金の利用状況や、クレジットカードの利用状況などの金融関係のデータの調査は個人情報の公開になるために依頼することはできません。

探偵業法制定前は調査に応じてもらえましたが、現在では依頼に応じてもらえる探偵事務所はないと思ったほうがいいでしょう。

盗聴や盗撮

盗聴や盗撮行為は非常に違法性が高いために依頼することはできません。

盗聴器や盗撮器を設置するためには住居へ侵入しなくてはいけないのですが、これが住居侵入罪に当たります。

また電話線を改造して電話の盗聴を行う行為も有線電気通信法違反になります。家具や家電、ぬいぐるみの中に仕込むことは器物破損になります。

しかし、浮気調査で依頼者が自分の自宅や共有財産である夫や妻の車やバッグに仕込むことは問題がありません。

赤の他人である探偵が仕込むことは犯罪になるので、探偵のアドバイスの下で自分で仕込むことはできます。

違法調査は探偵だけでなく依頼人も罪に問われる

探偵が主人公の小説やアニメ、ドラマでは警察と一緒に探偵が活動している場面がありますが、現実では警察と同じような調査能力はありません。探偵業法で定められた業務内容しかできないのです。

もしも違法な調査を探偵が行ってしまったら、依頼した人も罪に問われることもあります。

また違法に取得した証拠は裁判では正式な証拠として採用されないこともあります。違法調査は行わないことが大切です。

探偵にお願いできる内容なのか事前に確認しておこう

この記事では探偵に依頼できることと依頼できないことについてみてきました。依頼できると思っていたことが、実は依頼できないことだったということに驚いた人もいるのではないでしょうか。

気が付いたら違法な手法を使ってしまっていた、という場合でも探偵や依頼者の責任が問われてしまいます。

自分が依頼したい内容が適正なものなのか、依頼できない内容なのかは依頼する前にしっかりと確認しましょう。