妻の浮気で離婚が決定｜男親が子供の親権を獲得するためには

妻の浮気による離婚でも子供と離ればなれ？

妻の浮気が発覚して離婚をする場合、子供とまでは別れたくないですよね。離婚の原因が妻にあるのだから、親権も自分にあると思ってしまいますが、実際はそうとは限らないのです。

そこで今回は妻の浮気で離婚を決意した人とのために、子供の親権を獲得する方法を紹介します。獲得を判定する基準から裁判になったときの対処法まで知っておけば、不安なく妻との交渉に挑めるでしょう。子供の将来のためでぜひ参考にしてみてください。

浮気をした妻に親権が有利になる理由とは

妻の浮気によって確実に離婚が決定した場合、親権争いが問題になります。浮気という原因をつくったのは妻だから、親権は自然と夫である自分が獲得できると思う方が多いかもしれません。しかし親権は圧倒的に女性のほうが有利なのが現状です。その理由を見てみましょう。

浮気と親権は別問題として扱われる

法律では妻の浮気が原因で離婚しても、親権がどちらにいくかは別問題として考えられています。いくら妻として問題があっても、親権は子供にとってどちらの親につくことが利益になるかを優先します。親としての能力を判断されるので、浮気とは別問題にされるのです。

親権で揉めた場合、最終解決は裁判所までもつれ込んでしまいます。浮気による裏切りを許せなくて、妻にいかに問題があったかを強調しても、育児放棄などがない限りは親権の判断に影響がないので注意しましょう。

子育てに適した環境が妻にそろっている

親権の判断で重要なことは、子供をそばで世話をしたという実績になります。フルタイムで働いている夫は共働きでない限り、子供と触れ合う時間が妻より少なく不利になりやすいです。また子供が小さいと、すこやかに成長するためには母親が必要という考えが根強くあり、親権をとられやすいです。

実際妻の浮気による離婚で、妻側に約8割の確率で親権が行くといわれています。子育てを手伝っているというだけでは、親権を獲得できないのです。

ただし妻側が以下のような状態だと、子供のためにならないとして親権を獲得しやすくなるでしょう。

夫が親権を獲得する7つのポイント

親権は女性側が圧倒的に有利であるのはわかりました。しかし夫側が親権を獲得する可能性はないでしょうか。

そこで親権を獲得するポイントと、夫側が有利になる方法について見ていきましょう。

監護実績の記録

親権を確保するのは監護実績の記録が必要だといわれています。夫側が親権を確保できる場合の例として、長期の養育実績（監護実績）があると親権が認められやすくなります。しかし、監督実績には明確な基準はありません。

そこで監護実績を作るのであれば最低でも半年以上の実績を目安に考えておきましょう。また、養育実績をより確かなものにするためにも、日頃から子供の養育に関わる内容を日記帳やメモなどに残しておくと有利に働く可能性が高くなります。

今後の監護状況における具体的な見通し

夫婦であれば、基本的には夫側の収入に依存しているケースが多いでしょう。そのため、夫側はフルタイムでの勤務が多く、妻側に比べると子供といる時間が限られてしまいます。このように子供といる時間が短いと養育することが難しいと判断されやすく、親権が取れない可能性があります。

親権を有利にするためにも、育児にさくための時間を確保することができるという証明が必要です。今後の監護状況の見通しを有利にするため、育児のための転職や部署移動の他にも、休日出勤や残業は減らしているなどの実績の説明ができれば、評価されるポイントになるでしょう。

生活環境を現状維持できるか

親権のポイントとして、裁判所が重要視しているのが子供にとって有益な環境です。その環境をどちらが確保できるかということが決め手となります。

正式な離婚後に妻側の親権になったとしても、この先、子供が安心して暮らしていけないのでは問題です。そのため、親権で重要となるのは子供の生活環境の維持となります。

例えば、親の他に信頼できる大人が身近にいるかどうか、学校、友人などの環境を変えることなく現状維持できるかなど、子供が安全に暮らしていけるかどうかなどがポイントになってきます。

子供の意思が尊重される

子供の年齢が低ければ低いほど、母親の存在は重要と判断され、親権が妻側になることが多いです。

しかし、子供の年齢が10歳以上であれば、子供の意思も必要に応じて親権者選定の判断要素に考慮されることがあります。また、15歳以上の子供の場合は基本的に本人の意思を尊重されることが多いといわれています。

つまり子供が一緒にいたいと思える親であれば、子供の意思によって親権が動きやすくなるのです。母親以上の愛情を父親から受け取ることができている子供だったり、父親としても母親以上の愛情をもって子供に接している自信があったりしたら、子供の意思も自然と愛情の深い親へと向かっていくことでしょう。

離婚後の収入は安定しているか

子供の養育にはお金がかかって当然です。子育てにはある程度のお金がかかってくるのは事実なので、収入面の安定も親権に関わってきます。つまり、妻側に生活していけるだけの収入の見通しがないようであれば、夫側が親権をもつ可能性が高まります。

しかし、仕事がなくても、子育てに専念するため、実家からの援助や養育費の請求が決まっていれば必ず働いていなければいけないという訳ではありません。

収入面からの親権を考えれば、父親のほうが有利です。しかし、子供を養育するためには時間も必要になるため、収入と子供にあてられる時間との調整が必要になるのは間違いないでしょう。

子供を育てる親が健康な状態であるか

子育てには体力も気力も必要です。しかし、明らかに子育てをする親自体が健康ではないなどの問題があれば、親権を確保することが難しくなります。例えば、精神的な病気を抱えており、不安定な状況が明らかであれば、親権をとるのが難しくなるでしょう。

浮気をされると精神的な負担が大きいですが、子供の親権を獲得するためにも、健康管理に気を配っておきましょう。体調を崩したときのために、サポートしてくれる人などを確保しておけば、子供の生活が滞ることもなくなります。

元妻と子供の面会を許容

妻の浮気によって離婚が決定し、親権が夫側になったとしても、子供にとっては元妻が母親であることには変わり在りません。妻が浮気したからといって子供に一生会わせなくてもいいということはありません。

夫婦の離婚問題と子供の状況は別にして考えてあげるのが一般的です。また、親権がきっかけで裁判になる場合、母親との面会交流に協力できる前向きな姿勢を示すことで条件が有利になることもあるので、そこはしっかりとアピールするようにしましょう。

浮気をした妻から子供の親権を獲得する流れ

子供がいる場合の離婚は、親権を決めておかないと成立しません。しかしどちらが親権を獲得するかは、妻の浮気という問題もあるため簡単にはまとまりません。そこで親権を獲得するまでの流れを段階的に紹介します。

夫婦2人での話し合いから

親権の解決はいきなり裁判とはならず、夫婦2人での話し合いから始まります。子供の将来がかかっているので、感情的になり離婚をすることを優先していてはいけないです。

離婚によって片親が居なくなることは、子供に悪影響を残してしまいます。心に傷が残らないようにフォローしたり、好奇の目で見られイジメがあるなら一緒に戦ったりしてあげないと、将来にトラウマを抱えます。現実的に問題を解決できるかを、話し合ってみてください。

裁判所が夫婦の間に入って和解を目指す

夫婦だけの話し合いで決着がつかなければ、離婚調停をすることになります。離婚調停では、家庭裁判所が間に入り中立的な立場で双方の意見を判断しアドバイスをしてくれます。

離婚調停は申請する側が、相手側の住所を担当している家庭裁判所に申し立てをして始まります。すると調停期日という話し合いをする日が設けられ、複数回の話し合いをして納得できれば、合意内容を調停調書として残します。この調書内容は裁判でも効力を発揮するものです。話し合いが不成立となれば、次の段階に進みます。

子供の親権の確定のため訴訟

離婚調停でも親権がまとまらなければ、離婚訴訟を起こすことになります。離婚訴訟では裁判所の調査官が、上記で紹介してきたポイントを中心に、親権がどちらにふさわしいかを判断します。

訴訟で勝つためには専門知識のある弁護士に依頼し、費用と時間がかかってしまいます。費用の相場が数十万、判決がでるまでに1～2年となっているので、覚悟を決めないといけません。依頼をしないで全て自分でやることもできますが、おすすめはしません。

離婚して子供と離れてしまった時の疑問

仕事などを理由に、これまで十分に子供と関われていなければ、親権は妻の方にいっていまいます。話し合いの末条件に合意していても、離婚後に問題が発生することがあります。そこで子供と別れてしまった男性が、抱える問題について紹介します。

離婚後に子供に会わせてくれない

子供と会う権利は離婚後でも認められていて、子供の利益を優先することが条件となっています。しかし納得して離婚をしたはずなのに、子供と会わせてくれないというケースは起きてしまいます。

いくら元妻に言っても子供と会わせてくれないのなら、最終的には裁判を起こすしかありません。裁判で有利な立場に立つために、離婚ときに話し合って決めたルールを、文章で残すようにしておきましょう。調停による離婚なら調停調書がそのまま使えます。

子供が浮気相手の子供だったら養育費はどうする？

離婚後に実は子供が浮気相手の子供だったと判明することがあります。このような状態のとき、子供の養育費を元妻に払い続けることに疑問を持ってしまいます。養育費を本当の父親に請求することはできますが、一筋縄でいきません。

結論を出すために裁判まで起こすことになるのですが、相手が裁判の場に出てこないケースがあります。元妻の説得や調停案の郵送し承認してもらうなどの対処が必要になり、裁判はすぐに終わらないです。

養育環境が悪ければ親権変更は可能

一度親権を妻に取られてしまっても諦めてはいけません。養育環境の良し悪しによっては、親権変更の可能性があります。そこでポイントとなるのが、親権者がきちんと子供を安全に養育できるかどうかです。長期の入院、海外への単身赴任、親権者やその同居人による虐待などで、養育の義務を果たすという姿勢が見られない場合は、親権変更の可能性があるのです。

いくら子供の親権が欲しくても、逐次元妻の養育環境をチェックするのは、仕事をしながらでは困難です。そんな時は探偵事務所などのプロに相談をしてみましょう。不備がある確かな証拠を掴めれば、親権変更の交渉に挑みやすくなります。

妻の浮気より子供を優先にして親権を考える

妻に浮気されたことがきっかけで離婚になってしまったのであれば、大切な子供の親権は夫側がもちたいと願うのは当然です。しかし、妻にとっても子供は譲れない大切な存在です。正直なところ、妻が浮気をしたからといって、子供の親権が夫側に有利に動くことはありません。

しかし、努力次第で親権を獲得することも可能です。そのためには、ポイントをおさえ出来る限りの対処をしていかなくてはいけません。

しかし、親権獲得が人生の最終目標ではありません。最優先にするのは子供の将来です。何よりも子供が幸せだと思う環境で健康に成長していける状態を優先してあげることが大切だといえるでしょう。