慰謝料請求

浮気の慰謝料を【裁判で請求】するポイントと相場を解説

浮気の裁判での慰謝料はどう決まる

配偶者が浮気をしている疑いが出てくると、慰謝料の問題が気になってきますよね。ドラマなどでは離婚の裁判が描かれることが多いですが、実は裁判まで進むのは稀なケース。その前段階にある協議や調停で合意が取れない場合に裁判となります。

つまり、裁判になるということは両者の意見がかなり食い違っているという状況です。多くの場合、裁判をしても勝ち目のない相手が折れ、協議や調停で和解または離婚が成立します。

勝ち目がないというのは、「有責配偶者」として裁判で認められるレベルの証拠が提示された場合です。有責事由が浮気であれば、有責配偶者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求できる可能性があります。

気を付けたいのは、浮気を原因とする慰謝料の金額は、それまでの配偶者間の関係や浮気の継続性などでも変化することです。今回は、状況別の慰謝料の相場、慰謝料請求できないケースまで紹介します。

目次

1.浮気の裁判での慰謝料相場

2.浮気の裁判で慰謝料の金額を上げる要素

3.浮気の裁判で慰謝料を請求できない場合

4.浮気の裁判での慰謝料は状況で差がある

浮気の裁判での慰謝料相場

慰謝料は、精神的苦痛・損害を補うための金銭です。養育費や使い込み分の返還とは別のものとして考えられます。

なお、浮気に関する慰謝料の請求相手は有責配偶者と浮気相手を合わせた「共同不法行為者」です。そして、金額は夫婦がどのような結論に至るかで相場が変わります。

夫婦関係を継続する場合 浮気がもとで別居となった場合 浮気がもとで別居となった場合
50万円~100万円 100万円~200万円 100万円~300万円

夫婦関係を継続する場合

慰謝料請求は離婚という結果に至らずとも可能です。離婚や別居をすることなく、夫婦関係を続行させる場合、相場は50万円~100万円。家計を一にしている配偶者からではなく、浮気相手のみに請求することが多いでしょう。

なお、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料満額を請求することはできません。仮に慰謝料が50万円と確定した場合、両者から50万円ずつということではなく、共同不法行為者2名の合計額が50万円となります。

気を付けなければならない点がもう一つ。それは浮気相手側の「求償権」を破棄させておくことです。共同不法行為者には「求償権」といって、慰謝料の負担をもう一方に求める権利があります。

しかし、夫婦関係継続の場合、求償権を行使されて配偶者が負担するとなれば、実質慰謝料がなくなるのも同じこと。これでは意味がありませんから、求償権を破棄させて、浮気相手のみに支払わせることをおすすめします。

浮気がもとで別居となった場合

もともとは夫婦関係が良好だったにも関わらず、浮気が原因で別居に至った場合、慰謝料の相場は100万円~200万円です。夫婦関係を継続するよりも精神的損害が大きく、別居に伴う費用まで鑑みた金額といえます。

とはいえ、別居中でも婚姻関係にあることには変わりがないため、配偶者には別途、婚姻費用負担請求をすることは可能です。浮気とは関係がなく、夫婦の義務として収入や財産などの負担能力に応じた金額が決定されます。

配偶者の浮気による慰謝料の相場については、【配偶者の浮気】で慰謝料はいくら貰えるか計算しようでも詳しく紹介しています。

浮気が原因で離婚となった場合

浮気が原因で夫婦関係が破綻し、離婚に至った場合の慰謝料の相場は100万円~300万円です。離婚に至るほどの精神的損害は非常に大きいものと認められ、高額になります。状況によってはより高額になることもありますが、それは次の項目で詳細を解説します。

なお、離婚による財産分与の金額は別物です。たとえば夫婦の資産が500万円あり、夫婦の貢献度が5:5だった場合、250万円ずつを分配することになります。

仮に元配偶者の慰謝料負担が100万円あったとしても、それを差し引いた400万円の資産で計算する必要はありません。ただし、慰謝料的財産分与といって、慰謝料分を上乗せした350万円を浮気された側が受け取るというケースはありえます。

浮気の裁判で慰謝料の金額を上げる要素

浮気による慰謝料相場の最大目安は離婚した場合の300万円ですが、状況によっては高額になります。慰謝料の金額を上げる要素の中で、代表的なものを見ておきましょう。いずれも「精神的損害」が他者から見ても納得しうる状況であるか、が鍵です。

結婚生活の期間が長い

結婚生活の期間のことを「婚姻期間」といいます。婚姻期間が長いほど慰謝料は増額しやすく、短ければ減額されがちです。3年以下であれば短いとされて減額される恐れがあります。

逆に、15年以上の場合は長期間と認められ、高額な慰謝料が決定されたケースが少なくありません。これは、精神的にも年齢的にも浮気された側の再スタートが難しいとみなされるためです。

浮気の期間が長期

浮気期間が長期であれば慰謝料が高額になる傾向にあります。

婚姻期間5~10年の夫婦が浮気を原因に離婚する場合、浮気の期間が数カ月であれば慰謝料が100万円~200万円、数カ月から1年未満であれば150万円~200万円、1年以上なら150万円~300万円が相場です。

ただし、浮気が数年に渡って継続していたとしても、直近の証拠しか掴めない場合はシラを切られてしまいます。浮気の期間を認める録音やメールなどのやりとりを証拠として押さえましょう。これらの証拠を破棄されないためには、探偵や弁護士への相談がおすすめです。

浮気発覚前の夫婦の関係が良好

婚姻期間は長くても既に別居していた状態からの浮気など、夫婦関係が崩壊寸前だった場合は高額とはいきません。夫婦関係・家族関係が円満であったことが前提です。その円満な状態が浮気によって壊されたと客観的に認められれば慰謝料は増額傾向にあります。

基本的には円満であることが前提ですが、円満ではなくても高額になるケースもあります。それは浮気をした配偶者が他の問題も引き起こしている場合です。

浮気に加えてDVなどがあると、配偶者が負った精神的損害は大きいものとされ、事例では1,000万円の慰謝料の支払いが裁判によって認められています。これは浮気の慰謝料とケガを負わせたことへの慰謝料が合わさった金額です。

夫婦間に子どもがいる

夫婦間に未成熟の子供がいる場合は高額になる傾向にあります。浮気による婚姻関係の破綻が子供に悪影響を及ぼし、精神的にも経済的にも損害が大きいとされるからです。

ただ、この「未成熟」の線引きが難しいところ。未成熟というのは経済的に親からの自立が難しい子供を指します。未成年であれば高校卒業後に働いていても所得金額を鑑みて経済的自立とはいわず、未成熟児とみなす考え方があります。

成人であっても大学生であれば親の収入などの家庭環境やアルバイト収入などが検討されて未成熟児とみなされる例があり、明確な年齢は定められていません。

浮気相手との子どもの存在

肉体関係のみならず子までもうけた浮気となれば、浮気された側の精神的損害はかなり大きいとされ、慰謝料の増額要素となります。

この場合、夫婦関係の続行や別居を選択するケースは稀です。夫の浮気の場合、浮気相手が出産後、認知および養育費の請求をしてくると考えられます。家計を一にしている夫婦では経済的にも損害を被るからです。

精神的苦痛の証明

裁判においては客観的に認められるか、が争点となります。

言い換えれば「辛い」ことは人として同情できても法的には認められない恐れがある、ということです。精神的苦痛の証明には医師の診断書が有用。鬱病など明確に診断されるケースもありますし、精神的に不安定な状態にあることも証明できます。まずは心療内科を受診しましょう。

浮気の裁判で使える明確な証拠があること

上の項目でも述べたように、裁判においては客観的に事実と判断できる証拠が求められます。関係者から見れば「配偶者は浮気をしている」という状況であっても、法的には認められないことがあるわけです。法的に浮気の事実を認めてもらうためには証拠が必要です。

証拠として認められるものから代表例を一覧で見ておきましょう。

証拠の種類 内容
メール・SNS 肉体関係が推測できるやりとりが記載されている
※改竄ができるスクリーンショットなどは認められづらい
写真・動画 配偶者と浮気相手が一緒にホテルへ出入りしていると確認できる
性行為が確認できる
※ホテルの出入りは日時の記載も必要
※改竄できるデジカメは不可
音声 配偶者または浮気相手が浮気の事実を認めている
領収書 ラブホテルなどの肉体関係を思わせる場所

浮気相手に慰謝料請求をする場合は、浮気相手に慰謝料を請求できるケースや金額の相場を解説も参照してみましょう。

浮気の裁判で慰謝料を請求できない場合

浮気をされていたにも関わらず、慰謝料を請求できない場合もあります。このような事態にならないよう、十分注意しましょう。配偶者の浮気に気付いた段階での早期対策が重要ポイントです。

時効が成立している場合

慰謝料の請求には時効があります。その期間は浮気に気付いてから3年間、あるいは浮気から20年が経過した場合です。時効の定義は少し難しいため、より詳しく解説します。

まず浮気に気付いてから3年間ですが、これは文字通りです。仮に配偶者の浮気が5年に渡っていたとしても、気づいたのが今日であれば、今日から3年間は慰謝料を請求する権利があります。

しかし、気づいてから3年間も夫婦関係が続行していれば浮気による精神的損害が認められず、時効が成立します。

20年の経過による時効の成立は、配偶者の浮気を知らないまま20年が経過した場合です。ただし、20年間ずっと浮気継続している場合にはこの限りではありません。

直近の不貞行為の発覚から3年間は請求できます。時効を止めたい場合には弁護士に相談してみましょう。

浮気の時効については、浮気に時効はあるか?慰謝料や離婚請求はいつまで出来る?でも詳しく紹介しています。

すでに充分な慰謝料を受け取っている場合

離婚する配偶者に浮気の事実を認めさせ、配偶者から200万円の慰謝料を受け取ったとします。当時はそれで良しとしたものの、段々と浮気相手への怒りが強くなり、浮気相手にも請求したくなることは想像に難くありません。

問題は、この200万円が慰謝料相当額といえるかどうかです。浮気の慰謝料請求は不貞行為という1つの事実に対して行います。つまり、共同不法行為者である配偶者と浮気相手のどちらが負担しても金額は変わりません。

先に配偶者から受け取った金額が慰謝料相当額と認められた場合には、新たに浮気相手へ請求できないということです。

浮気の裁判での慰謝料は状況で差がある

協議・調停・裁判のいずれにしても、慰謝料の金額は状況によって大きく差が出ます。婚姻期間や子供の有無の証明は容易ですが、その他の浮気期間の長さ、精神的苦痛の度合い、そして何より浮気の事実は証拠が必要です。

これらを自分だけで提示するのは困難ですから、探偵・医師・弁護士などプロに相談しましょう。精神的損害を金銭的にできる限り補わせるよう、迅速な行動をおすすめします。

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