妻の浮気

妻の浮気と妊娠が発覚したら夫はどうする?離婚や慰謝料の請求を検討

妻の浮気による妊娠が発覚しても慌てず対処

浮気をするのは夫だけに限らず、妻の浮気が発覚することもあります。浮気をしただけでなく、浮気相手との子供を妻が妊娠したとなれば予、測不能な状況にパニックになってしまうかもしれません。

浮気相手や妻への怒りは当然ありますが、冷静になって夫婦関係の将来の決断をしないと、後悔が残り続けてしまいます。そこで今回は、妻の浮気と妊娠が発覚したとき夫にはどんな行動の選択肢があるのかを紹介します。

目次

1.妻の浮気と妊娠発覚後の3つの確認事項

2.浮気と妊娠を許せないなら妻と離婚

3.妻を許せるなら覚悟を決め夫婦関係の再構築

4.妻の浮気と妊娠問題を解決するポイント

5.浮気した妻と妊娠した子供のため冷静な判断

妻の浮気と妊娠発覚後の3つの確認事項

妻の浮気だけでなく妊娠まで発覚するという事態が起こったとき、ショックで頭が真っ白になっているかもしれませんし、怒りで冷静さを保つことさえ難しくなっているかもしれません。しかし、まずは冷静になることが大切です。ここでは妻の浮気と妊娠が発覚したときに、離婚や関係の再構築の前にやることを紹介します。

妊娠に関する3つの確認事項
☑浮気の事実は改めて確認しておく

☑8週経過している場合はDNA鑑定

☑妻は妊娠した子供を生むつもりなのか

浮気の事実を改めて確認する

まずは浮気の事実と、子供の父親が誰なのかを改めて確認することが重要です。事実確認をしないことには話を次に進めることができません。

子供の父親が誰なのかが不安な場合には、出産前でも妊娠から約8週が経過すればDNA鑑定が可能です。専門機関に依頼すれば数万円の費用が掛かりますが、相談をしてみましょう。

妻は妊娠した子供を生むつもりなのかを確認

次に妻に、お腹の子を生む意思があるのかどうかを確認しなければなりません。人工中絶を選ぶ場合、手術は母体保護指定医がいる病院で行い、役所には死産届を出します。人工中絶は妊娠22週以降は処置を行うことができない決まりがあるので、決断を早くしないと選択肢がなくなります。

浮気による妊娠自体は許されることではありませんが、生まれようとしている子供に罪はありません。まだ人工中絶できるからと妻に無理やり迫るのは避け、将来のことを話し合い子供をどうするかを決めましょう。

浮気と妊娠を許せないなら妻と離婚

妻に浮気をされたことで夫婦としての信頼関係を失い、婚姻生活を続けることが難しいと考えた場合は、離婚することになります。ここでは妻との離婚を考えたときに、どんな行動が取れるのかを紹介します。

慰謝料は妻と浮気相手へ請求

自分が受けたショックや相手が犯した過ちを十分にわかってもらうために、妻と浮気相手へそれぞれ慰謝料請求をすることができます。慰謝料は精神的苦痛、浮気や結婚期間の長さなどで変わり、妻が浮気をして妊娠までしてしまった場合は、200万円程度が相場となっています。

それぞれに請求できますが慰謝料の決定額が200万だとすると、妻と浮気相手の二人合わせて200万となり、それぞれに200万ずつの請求はできません。少しでも高く慰謝料を請求したいなら、弁護士に相談をしてみましょう。

自分で慰謝料請求をすることもできますが、感情に任せて脅迫的なことを口走りやすいです。また浮気相手との交渉はストレスになるので、避けておいた方がいいです。

妻が浮気で妊娠した子が戸籍に入るのを防ぐ

浮気相手との子供でも、婚姻中や離婚後300日以内に生まれた場合は、特別な手続きをしないと自分の子として戸籍に入ってしまいます。それを防ぐためには、家庭裁判所に嫡出否認の申し立てをします。手続きの注意点として、夫が子の出生を知ってから1年以内に申し立てなければならないという期限や条件があります

もし嫡出否認が使えなくても、親子関係不存在確認調停や認知調停とう申し立て期間に制限がないものもあり、親子の関係を解消することができます。

自分と妻の子の親権を獲得する

自分と妻の実子がいる場合は、離婚のときに親権の問題が発生します。話し合いだけで親権を獲得できればいいのですが、調停や裁判になると、夫が親権を認められるケースは1~2割です。

親権は、子供の成長にとってどちらがより良いのかが決定のポイントとなるため、例え妻の浮気と妊娠が原因で離婚したとしても、それとは別の問題と考えられてしまいます。普段から育児に積極的に参加した記録を残し、仕事と育児を両立できる環境を維持する計画がないと、親権の獲得は難しいでしょう。

離婚原因とは無関係に財産の分与

妻の浮気と妊娠が離婚の原因でも、夫婦で築いた財産については公平に分けることになります。財産は名義は関係なく計上され、妻と収入差によらず分けられるので、不満があっても我慢するしかありません。

もし離婚によって元妻が日常生活に困るようなら、扶養的財産分与とう形で、毎月の負担を強いられます。離婚によるデメリットも理解しておかないと、慰謝料を貰っても割に合わないと思ってしまうでしょう。

妻を許せるなら覚悟を決め夫婦関係の再構築

子供のためやまだ妻を愛しているからと離婚を選ばず、夫婦関係を再構築することを決断する人もたくさんいます。ここでは夫婦関係を継続するためには、どんな行動が必要なのかを紹介していきます。

妻に再び浮気をしないことを約束させる

折角覚悟を決めて夫婦関係の再構築を始めても、妻がまた浮気をしてしまったら苦労が無駄になってしまいます。浮気相手との縁を切らせ、二度と浮気をしないことを約束するようにします。口約束では後からとぼけたり、再度浮気した時に裁判の証拠とならないので、紙に書いて残しておくと良いでしょう。

約束を守るための制約は厳しすぎたりなしだったりすると、途中で破綻する可能性があるから、夫婦で話し合って制約を決めるようにしてください。

妻と浮気相手の子をどうするか決める

離婚したくない場合には、まず妻が妊娠している浮気相手の子をどうするかを決めなければなりません。このまま生む選択をするならば、生まれてくる子供の将来のことを考えましょう。

そのまま夫婦の子供として育てるつもりなら、特別な手続きは必要なく通常通りの出生届を出せば、親子として認められます。育てていれば自分が亡くなったときには、浮気相手の子供にも遺産の相続権が生まれます。そういったことも許容できるなら、愛情を注いで幸福な人生が送れるようにしましょう。

どうしても子育てに耐えられそうにないなら、養子に出すという選択肢もあります。特別養子縁組を行っている団体や病院に連絡をし、斡旋の仲介をしてもらえば、生まれてきた子供と離れることができます。

浮気相手に慰謝料と養育費を請求する

離婚をしない場合でも浮気相手に慰謝料を請求することができます。慰謝料の請求額は浮気していた期間や回数、浮気相手の財力により変わりますが相場は100万円~200万円です。離婚をする場合と違い、財産を共有しているから妻に請求しても意味はないです。

また浮気相手に子供を認知させる場合は、養育費の請求が可能になります。まずは自分が嫡出否認を申し立てる必要があります。浮気相手が状況によってはすぐに認知してくれない場合もあるので、裁判やDNA鑑定まで行うことを想定していた方が良いです

慰謝料や養育費の請求は話し合いから始まります。相手に反省をさせスムーズに請求を通すためを支払ってもらうため、自分は被害者であったとしても感情的にならないように心掛けましょう。

夫婦関係の修復に努める

離婚をしないのであれば夫婦関係の修復に努めることになります。浮気された夫は被害者かもしれませんし、妻が浮気をしたという事実は消すことはできませんが、なぜ妻が浮気をしてしまったのか、回避することはできなかったのかなど、その原因を考えてみることも大切です。

浮気をした妻が離婚を希望したとしても浮気をした側からの一方的な離婚申し立ては、法律では認められないことになっています。夫の考え方次第で今後の夫婦関係が決まるといっても過言ではありません。

浮気をされたときのショックはとても大きく簡単に許せるようなことではないかもしれません。しかし、婚姻生活を継続すると決めたのであれば浮気をした妻やその子供のことまでも、自分のこれからの人生に受け入れて気持ちの整理をしていく必要があります。今までの夫婦のことを互いに振り返り、これからの家族のあり方についてじっくり話し合いましょう。

妻の浮気と妊娠問題を解決するポイント

問題が発覚し対処の手順がわかっていても、なかなか怒りや不安を拭うことはできないです。ネット上には似た状況を個別の体験談の紹介や掲示板での相談から探すことはできますが、納得できるかどうかは人それぞれです。

どちらの対応をするにしても、子供が生まれるまでのタイムリミットは迫っています。将来の方針の決断に迷っているなら、専門家に相談することをおすすめします。離婚を考えているなら弁護士、夫婦関係を再構築し浮気の再発を防ぎたいなら探偵事務所に相談すると、アドバイスを貰えます。無料相談している所もあるので検討してみてください。

浮気した妻と妊娠した子供のため冷静な判断

妻の浮気が発覚しただけでなく浮気相手との子供を妻が妊娠したとなれば、予測不能な状況によるパニックや感情的な行動にでても仕方がありません。しかし、そのようなときだからこそ、まずは冷静になって将来について考えてみましょう。

特に妻のお腹の中にいる子供のことを、優先して判断をするようにしてください。子どもには何の罪もありませんが、大人の身勝手な行動によってその子どもの命や人生までもが左右されてしまう可能性があるということを忘れてはなりません。一人では決断をだせないのなら専門家にも相談をして、問題解決に挑みましょう。