慰謝料請求

浮気相手に慰謝料を請求できるケースや金額の相場を解説

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浮気相手に慰謝料を請求することは可能か

パートナーの浮気が発覚した際、離婚という選択肢を選ばなかった場合は、多くの人が浮気相手に対して慰謝料を請求したいと考えます。実際に浮気相手に慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。

浮気相手へ慰謝料を請求するにあたっても、その状況は人によって様々で、請求が可能なケースと不可能なケースがあり、慰謝料の金額も状況次第で増減されます。

浮気相手に慰謝料を請求するにはどのような条件が揃っていれば良いのか、そして慰謝料の請求をスムーズに行うにはどうしたら良いかを解説します。

目次

1.浮気相手に慰謝料を請求できるケース

2.慰謝料は浮気相手だけに請求できるのか

3.浮気相手への慰謝料請求 相場はいくらになる?

4.浮気相手が妊娠した場合はどうなる?

5.浮気相手へ慰謝料請求する時の注意点

6.浮気相手への慰謝料請求は弁護士に相談

浮気相手に慰謝料を請求できるケース

浮気相手に慰謝料を請求するには、いくつかの条件が揃っている必要があります。請求が可能になるケースはどのような場合なのでしょうか。

不倫とわかった上で浮気をしていた

浮気相手がパートナーの事を既婚者である事を知っていた、つまり恋愛関係になれば不倫になると分かった上で関係を持った場合のみ、浮気相手への慰謝料の請求は可能になります。

浮気相手側が、パートナーが結婚していた事を知らず、不倫のつもりもなかったのであれば基本的に慰謝料請求はできません。

また、既婚者と知る機会がありながらも把握しておらず、不倫関係に陥っていると気付くことが可能であったにも関わらず関係を持った場合であれば、慰謝料の請求は可能とされるケースもあります。

肉体関係があった

パートナーと浮気相手の間に肉体関係があったかどうかも大きな争点となります。もし肉体関係は持たず、デートをしただけ・LINEやメールで親しくしていただけならば基本的に慰謝料の請求はできません。

裁判所で不貞行為に対する慰謝料の請求が認められるには、不倫の際に肉体関係があることが必須条件なのです。

例外として、肉体関係は無かったが不倫の事実によってパートナーとの婚姻関係が大きく破綻するほど親密になっていた場合には、慰謝料の請求が認められるケースもあります。

この点に関しては、まずは不倫問題に強い弁護士に相談してから慰謝料の請求をするかどうかを決めると良いでしょう。

夫婦生活が破綻していない

不貞行為への慰謝料請求には、夫婦生活が破綻していない状態で不倫をしたかどうかも重要な判断材料になります。

浮気前から別居していた、浮気前から仕事や家事など自分の役割を放棄していたなど、夫婦関係が破綻していた場合には慰謝料の請求は認められません。

浮気が発覚したことによって夫婦関係が破綻したかどうかではなく、あくまで浮気を始める前から関係が悪化していたかどうかが争点です。

浮気による離婚の場合の慰謝料の相場については、浮気での離婚で慰謝料はいくら?夫婦関係の状況で相場は変動で詳しく紹介しています。

慰謝料は浮気相手だけに請求できるのか

不倫が発覚すればパートナーにも慰謝料の請求は可能になりますが、離婚をせずに関係を修復する場合は浮気相手のみに慰謝料を請求したいと考える人も多いでしょう。浮気相手のみに慰謝料を請求することは実際に可能なのでしょうか。

浮気相手のみに慰謝料請求する事も可能

パートナーには請求せず、浮気相手のみに請求することは可能です。不倫が発覚してからも婚姻関係を継続するならば、パートナーに慰謝料を請求したところで夫婦間でお金の行き来があるだけであまり意味がないためです。

不貞行為はパートナーと浮気相手の共同不法行為という扱いになるため、不倫をされた被害者側に慰謝料を支払う義務が両者に発生します。

しかし、離婚に至った場合はパートナーにも慰謝料の請求をするのが通常ですが、離婚に至らないケースでは支払わない場合が多いです。

同罪であるパートナーには請求せず浮気相手のみに慰謝料を支払わせるのは不公平と考える人も多いのですが、状況整理の方法の一つとして裁判所でも認められています。

浮気相手のみに請求する事で減額される場合も

浮気相手のみに請求すると、慰謝料を減額される場合もあります。もちろん浮気相手の資産状況や不倫がどの程度悪質な物だったかによって変動しますが、より高額な慰謝料が欲しい場合にはパートナーと浮気相手の両方へ慰謝料の請求をする必要があります。

浮気相手への慰謝料請求 相場はいくらになる?

浮気相手へ請求できる慰謝料の相場はおよそいくらくらいになるのでしょうか。状況によって変わる相場の目安を解説いたします。

離婚しない場合は50~100万円程度が相場

パートナーと離婚しない場合の慰謝料は50~100万円程度が相場となります。離婚しないケースでは浮気相手のみに慰謝料を請求するパターンが多くなりますが、その場合は不倫による損害が少ないと判断されるため慰謝料もそれほど高くはなりません。

別居に至った場合は100~200万円、離婚に至った場合は200~300万円と、不倫後の夫婦関係がどのように変化するかによって慰謝料の金額は大きく変わります。

この相場は裁判によって出された結果ですので、裁判所を通さず話し合いなどで慰謝料の金額を決める場合はこの限りではありません。

パートナーの浮気の慰謝料の相場については、旦那の浮気で慰謝料はいくら取れる?相場や高額請求するコツを紹介でも詳しく紹介しています。

浮気の期間や夫婦関係への影響により額は変わる

慰謝料には明確な基準や相場が決まっているわけではないので、不貞行為による慰謝料の具体的な金額を算出する際には不倫の被害を受けた側の状況や、不倫した側がどのような関係をもっていたのかなどの状況や条件によって価格は変動するのです。

慰謝料が増額になるケースと、減額になるケースは下記の通りです。

慰謝料が増額になるケース
不倫が原因で離婚に至った
☑夫婦関係が悪化した
☑浮気の期間が長かった
☑婚姻期間が長かった
☑決定的な証拠があるにも関わらず浮気を否認し続けた
☑浮気相手との間に子供ができた
☑不倫が原因で不倫された側が精神疾患を発病した
☑浮気相手の収入や資産が高額である

慰謝料が減額になるケース
☑浮気相手が猛省し謝罪している
☑不倫された側にも落ち度があった(DVや家事・仕事などの役割の放棄など)
☑浮気相手が既に社会的制裁を受けている

浮気相手が妊娠した場合はどうなる?

夫の不倫によって浮気相手が妊娠してしまうケースも少なくありません。この場合は浮気相手に請求できる慰謝料の扱いはどのようになるのでしょうか。また、浮気相手側が起こせるアクションについても見て行きましょう。

中絶しても浮気への慰謝料の請求は可能

浮気相手の女性がパートナーとの子供を中絶したとしても、不倫された妻が浮気相手に慰謝料を請求することは可能です。妊娠が発覚した時点で不貞行為があったという事実が証明されるため、中絶して出産しなかったとしても慰謝料の請求はできるのです。

浮気相手が夫に慰謝料を請求する事も可能

中絶には10万円ほどの費用がかかり、また浮気相手の女性に肉体的・精神的な苦痛を伴わせることとなるため、浮気相手が夫に対して慰謝料や中絶費用を請求することが可能になります。

ただし、この場合はそもそも不貞行為が原因で妊娠しているため、裁判所が慰謝料の請求を認める事例は少ないのが現状です。

実際にあった例としては、夫が浮気相手の女性の子供を中絶させるかどうかの話し合いから逃げ、その判断を浮気相手ひとりに任せた結果中絶以外の選択肢がなくなったため、浮気相手が夫に慰謝料を請求したというものがあります。

浮気相手の妊娠が発覚したら、夫にはまず浮気相手の子供をどうするかを浮気相手と話し合う時間を与えることが必要になります。

パートナーの浮気相手が妊娠したときの対応については、旦那の浮気相手が妊娠!?大事なのは覚悟と妻としての対処法でも詳しく紹介しています。

認知すれば養育費の支払いも必要になる

浮気相手の女性が子供を産んだ場合、その子供を夫が認知したら夫に対して扶養義務が発生し、養育費を請求されることもあります。夫が認知を拒否したとしても、裁判所には強制認知をさせる権利があり、裁判で親子関係が認められたら強制的に認知したことになります。

こうなると夫には養育費の支払いや扶養の義務から逃れることができなくなってしまうのです。

ここまで来ると離婚を視野に入れた対応になるケースが圧倒的に増えると思われますので、離婚するかどうかを判断するためにも、浮気相手が子供を産む気なのかどうか、夫が認知しているのかどうかをしっかり把握しておきましょう。

まずは妊娠の事実確認を

よくあるケースなのが、浮気相手が夫を妻から奪うため、あるいは妻への復讐のために「妊娠した」と嘘をついているというパターンです。浮気相手が本当に妊娠しているのか、もし妊娠が事実だとしてもその子供は本当に自分の夫の子供なのかを確かめることが重要です。

浮気相手の女性が夫との子供を妊娠したと聞いたら、驚いてパニックになってしまうかもしれませんが、まずはいったん冷静になって必ず事実確認を行いましょう。事実確認には夫と浮気相手が一緒に産婦人科へ行って診断書をとるという方法がベストです。

本当に妊娠していれば、浮気相手から夫に対して出産費用や養育費、あるいは中絶費用や慰謝料についての話がされるはずですが、もし嘘ならば細かい話をすることは渋るはずです。

実際にあった事例として、浮気相手がエコー写真や母子手帳の写真を送り付けて来るけれど、弁護士を入れて毅然とした態度で真相を問いただした結果、妊娠は嘘だったというケースがありあます。まずは弁護士に相談して対応を考えるのがおすすめです。

浮気相手へ慰謝料請求するときの注意点

浮気相手へ慰謝料を請求する際には、いくつかの注意点があります。見落としがあると慰謝料の請求自体ができなくなってしまう可能性もあるため、確実に請求するために覚えておくべき点について解説します。

浮気を知った日から3年で時効になる

不貞行為は、パートナーの浮気を知った日から3年で時効になるため、浮気が発覚してから3年以内に慰謝料の請求を行う必要があります

離婚するかどうかや、慰謝料をパートナーにも請求するかなどを考えているうちに時効となって請求自体ができないということにならないよう注意しましょう。

時効の直前に請求することになった場合は、まずは時効をストップさせることを最優先してください。裁判を起こしたり、内容証明郵便を送ったりすることで時効をストップさせることが可能なのです。

裁判を起こした場合には、時効期間が消滅し時効のカウントがゼロに戻ります。また、内容証明郵便を送付することで慰謝料の請求をする所謂「催告」を行うと、時効の経過がいったん止まって催告してから6ヶ月間は時効を引き延ばすことが可能になります。

時効を止める手続きは素人だけの力では困難ですので、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。

慰謝料については必ず書面でやりとりする

相手が慰謝料を支払うと言っていても、口約束では言った言わないのトラブルになり、守られない可能性が出て来ます。また、口頭で認めただけでは法的効力も発生しないため、慰謝料についてのやり取りは必ず書面で行ってください。

書類は示談書でもいいのですが、慰謝料が支払われない場合に強制的に支払わせるためには公正証書の作成など正式な文書が必要となります。確実に履行するには行政書士や弁護士などの専門家に相談し、一緒に文書を作成するのがおすすめです。

浮気相手の氏名と住所を把握しておく必要がある

慰謝料を浮気相手に請求するには、浮気相手の氏名と住所を把握しておく必要もあります。内容証明郵便を送ろうにも相手の名前と住所が分からなければ送れません。

浮気相手の氏名と住所はパートナーから聞くという手段もありますが、教えてもらえない場合は探偵社や興信所に依頼、或いは弁護士の力を借りて入手すると良いでしょう。一番おすすめなのは弁護士の力を借りることです。

弁護士は市役所への職務上請求・弁護士会への弁護士会照会などの方法で合法的に浮気相手の氏名と住所を調べることができるからです。

浮気相手への慰謝料請求は弁護士に相談

浮気相手への慰謝料請求は、個人で行うには精神的・体力的に非常に困難です。難しい専門知識も必要なので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

浮気問題を弁護士に相談する際は浮気の確たる証拠が必要となります。法的に慰謝料を請求するには裁判所で有効とされる証拠が必要で、素人が集めた証拠や、盗聴・盗撮などの違法行為によって集めた証拠は無効となる場合が多いです。

証拠の確保は浮気調査が得意な興信所や探偵社へ依頼して、しっかりとした証拠を集め、調査報告書を作成してもらうと良いでしょう。先に興信所や探偵社へ依頼することによって、夫婦間の浮気問題に詳しい弁護士を紹介してもらえることもあるので、活用してみましょう。

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