配偶者の不貞行為が原因による離婚請求で知っておきたい基礎知識

配偶者の不倫により離婚を考えているのなら

配偶者の不倫は精神的ショックが大きく、その後の夫婦生活の持続が難しくなり離婚を決意する人は多いです。離婚の原因として、配偶者の異性関係の問題は「性格が合わない」に次いで２番目に位置します。離婚となった場合に、離婚を成立させるためにどうするのか、償いとしての慰謝料が請求できるのかなどが心配な部分になります。

一般的に不倫行為をした配偶者側が有責となりますが、条件があり予めおさえておきたいポイントがあります。必要な事項を理解し準備をしたうえで進めることにより、結果は大きく変わってきます。配偶者の不貞行為が原因の離婚請求に関する基礎知識をお伝えします。

不貞行為による離婚は法律で定められている

配偶者の不貞行為に関しての離婚請求は、法律で細かく定められています。事実と状況を明確に踏まえたうえで判断されるものとなります。何が判断材料になるのかを見ていきましょう。

民法第770条により離婚請求が出来る

配偶者の不貞行為は、民法第770条1項により離婚請求が認められる事項の一つとされています。離婚の原因は様々で、不貞行為の他では配偶者が強度の精神病にかかった場合などがあります。

難点としては、裁判になった場合に配偶者の不貞行為を立証できなければ離婚請求が認められないという点です。また不貞行為に至るまでに夫婦の別居生活が長く、婚姻関係が破綻している状態だと認められない可能性も出てきます。

有責にならなければ慰謝料請求も難しくなり、配偶者の離婚の拒否権も強くなります。裁判では原因を明確にすることが重要です。

反対に協議離婚や調停離婚の場合は、離婚の成立に関しては双方の合意があれば可能になります。不貞行為の問題とかではなく、「性格が合わない」などの理由であれば裁判に至る必要はありません。しかし裁判であれば不本意な結果で負けてしまっては、納得のいかない結末となってしまいます。

不貞行為の定義とは

不貞行為とは「配偶者のいる者が配偶者以外の異性と自由な意思に基づいたうえで性交渉を行うこと」を指します。

一般的には不貞行為と聞きキスや軽いスキンシップも不貞とみなされる場合もありますが、法律では性交渉に至らない場合は不貞行為とは判断されにくいです。

不貞の証拠を得ることが重要

離婚請求の成立や慰謝料に親権などの権利を持つためには、不貞行為の証拠を得ることが最も重要となります。そのためには決定的で不貞行為をしたと認めざるを得ない証拠を確実におさえなければなりません。

肉体関係があったと判断されやすく、言い逃れの出来ない確実が必要です。しかし1度だけの不貞行為は証拠としては弱くなってしまい、複数回確認できる方が裁判に有利になります。

不貞行為が原因の離婚と慰謝料請求

配偶者の不貞行為が原因の離婚における慰謝料請求に関して説明します。

離婚後3年以内なら慰謝料請求可能

慰謝料請求は時効が存在します。不貞行為が原因による離婚であれば、3年間であれば元配偶者と不倫相手に慰謝料請求が可能となります。

また離婚後に元配偶者の不倫が発覚した場合は、事実を確認した日から3年間は時効があり慰謝料請求が可能です。

時効が過ぎると慰謝料請求は出来なくなるので、把握しておく必要があります。

慰謝料の金額相場とは

慰謝料の相場はおよそ300万円になりますが、状況や内容によって差があり一概には言えません。上限は決まっておらず、お互いが合意の上であれば億単位の請求も成立します。

慰謝料額は不貞行為をした配偶者とその不倫相手から請求できますが、支払いの割合も同額ではなくどちらかに多めに請求することも可能です。

慰謝料請求が高額になる条件は様々で、その中でも主な内容を紹介します。

• 婚姻年数が長い

結婚してからの年数が長いほど、多めに請求することが可能です。結婚後数年であると低くなりますが、他の問題と重なった場合は別途増額になる場合もあります。

• 不倫時期の長さ・回数

不倫をしていた時期が長く、不貞行為の回数が多い場合も同様です。判断材料となる証拠が必要となります。

• 未成年のこども

20未満のこどもがいる場合、養育費とはまた別で慰謝料額があがるポイントになります。こどもの人数が多い場合はより増額されます。

• 精神的ダメージ

配偶者の不倫により、うつ病などの精神病にかかってしまったり仕事を退社する必要がでた場合に責任が重くなります。

その他、支払う側の収入が高かったり生活費を支給してこない対応などから慰謝料を多く請求することが可能となります。

慰謝料の請求が難しいケース

慰謝料請求には諸条件があります。時効が過ぎた場合は慰謝料請求は認められなくなります。

離婚時に不倫が発覚していない状態で、かつ不貞行為は婚姻関係の破綻の大きな要因となるのかが重要視されます。他の原因が占める場合は、請求が難しい場合があります。

また離婚成立時に不倫を知っていたが、金銭面の取り決めとして慰謝料を請求しないと決めてしまっていた場合も、後から慰謝料請求は困難になります。

そして既婚者であることを隠し不貞行為に及んだ場合は、不倫相手側に罪はないとされ慰謝料請求ができなくなってしまいます。

話し合いの結果は文書にして残す

裁判ではなく話し合いで協議離婚をする場合は、慰謝料請求の際のトラブルを防ぐためにも書面を残すことがとても重要となってきます。慰謝料の条件や離婚において、話し合いで取り決めた内容は口約束では何も効力が起きません。

書面は公証役場で公正証書にし、漏れなく残しましょう。法的に有効となるのでトラブルが起きた際には、条件に違反していないかを判断し強制執行ができます。

離婚時に有利になる不貞の証拠集め

離婚裁判を起こす際に必要とされ、有利になる証拠を具体的に紹介します。

肉体関係があったと分かるものが有効

不貞行為は性交渉を指すので、そのように判断される材料が必要です。

他にも親密に2人で外出している写真や、メールのやりとりなどを合わせて残しておくとより有力です。

違法行為で手に入れた証拠は認められない

配偶者の携帯やパソコンをパスワードを使い勝手に操作し、そこから画像やメールのやりとりなどのデータを得ることは違法行為となってしまいます。

不正アクセスでの違法収集の証拠は効力を果たさず決定的な証拠としてはみなされない他、刑罰の対象となり懲役や罰金が科せられる場合もでてきます。家庭内でもプライバシーの侵害にあたいするリスクがあるので注意が必要です。

確実な証拠集めはプロに依頼する

探偵事務所や興信所へ依頼することで、リスクが少なく確実な証拠を集めやすくなります。費用はかかりますが、バレにくく安全に行えるのもメリットです。

自力で調査を行うと時間や労力も使う上、不貞行為を行った配偶者に勘づかれ事実をうやむやにされてしまうケースもあります。時間や労力も削減し、違法行為と判断されてしまっては納得がいきません。

探偵事務所は基本的に警察署に許可をとったうえで調査を行うので、違法行為になることはありません。徹底的なトレーニングを受けた探偵が責任を持って任務を果たします。信頼のおける探偵事務所を選ぶためにも、警察署への届け出を行っているか、解決実績が多いのかなどを見極める事も大切です。

依頼する場合に注意したいポイントは、依頼前に具体的な目的を定め出来る限り事前準備を行うことです。浮気の事実だけが欲しいと伝えても、決定的証拠が得られない場合があります。離婚裁判で有効になる証拠が欲しいと伝えましょう。

事前準備として、不貞行為を行っている（疑惑がある）配偶者の行動パターンをおさえておくことも重要です。仕事終わりなのか、休日なのか、場所はどこなのかなど具体的に把握していた場合は調査がスムーズにいき費用もおさえることができます。

不倫相手にも慰謝料を請求したい場合は、身元調査の依頼も必要になります。そういった個人情報の特定にも探偵のプロが徹底して調べ上げます。相手がどこの誰なのかを特定できれば、逃げられたり曖昧なまま終わることもありません。

離婚に向けて焦らず準備を整える事が大事

配偶者の不貞行為により婚姻関係の持続が難しく、離婚を決意した場合は焦らず冷静に準備を行うことが大切です。精神的苦痛や生活への支障は計り知れません。損害を被った側は、相手に償いを請求する権利があります。

裁判で確実な証拠を集めるには、安全にバレない方法で行うのが一番です。費用を懸念して自力で行うとリスクが伴います。探偵事務所や興信所への調査依頼の費用もあとから請求できる場合もあります。まずは無料のカウンセリングでの相談をおすすめします。