不貞行為への慰謝料の相場と金額の決め方を解説

不貞行為への慰謝料の相場はいくら？増額・減額される条件

パートナーの不貞行為への慰謝料の相場はいくらぐらいなのでしょうか。また慰謝料の請求はしたいけど離婚はしたくないという人も意外と多いようです。離婚せずに慰謝料を請求する事は可能なのでしょうか。

慰謝料は状況によって増額・減額されますが、不貞行為の場合はその基準はどのようになるのか、そして慰謝料の請求に必要な事柄はどういったものになるのかを解説していきます。

不貞行為に対する慰謝料の相場や金額の決め方

パートナーの不貞行為に対して請求できる慰謝料の相場はいくらぐらいなのでしょうか。裁判所が決める慰謝料の相場や金額の決め方について解説していきます。

慰謝料の相場は条件次第で大きく変わる

不貞行為への慰謝料の相場は状況によって大きく変わるため、これが不貞行為への慰謝料の相場だというはっきりとした基準は存在しません。

およそ50～300万円のなかで、不貞行為の内容や被害を受けた側の置かれている状況によって金額が決められます。

離婚に至った場合は200～300万円が相場

最も高い金額が期待できるのは、不貞行為が原因で離婚に至ったケースで、大体200～300万円程度です。離婚はしないが別居状態になってしまった場合は100～200万円程度と大きく金額が変わります。

ちなみにこれらの相場は裁判をした場合に請求された金額の目安ですので、裁判をせず話し合いによって示談にする場合はもっと違った金額になる場合もあります。

話し合いによって解決する場合は問題の早期解決のために、、離婚せずとも離婚に至ったケースと同等の金額が支払われる場合もあるのです。

浮気されたときの状況によって慰謝料は増額・減額される

不貞行為への慰謝料の金額は、様々な条件やそれぞれが置かれている立場によって増額や減額がされます。

婚姻期間が長い、不倫していた期間が長い、不倫の主導権を握っていたのがパートナー側であった、子供がいる、不倫相手からの謝罪がない場合などは慰謝料が増額され、その逆だった場合、例えば婚姻期間が短かったり子供がいなかったりする場合は減額されます。

より高額な慰謝料を請求するためには、被害を受けた側がどれほどの精神的苦痛や生活上の困難を受けることになったかを訴えることが重要となってきます。

パートナーの浮気でどのくらいの慰謝料がとれるかと、高額請求のポイントは旦那の浮気で慰謝料はいくら取れる？相場や高額請求するコツを紹介でも詳しく紹介しています。

離婚しない場合も慰謝料は貰えるのか？

不貞行為が発覚したけれど離婚するに至らなかったというケースは多く存在します。しかし、離婚に至らなくても不貞行為への制裁は加えて今後不倫ができないよう牽制したいと思う方も多いでしょう。

離婚に至らなくてもパートナー対して慰謝料請求はできるのでしょうか？

離婚しなくても慰謝料の請求はできる

離婚しなくてもパートナーに対して慰謝料の請求をすることはできます。不貞行為への慰謝料はいわば精神的苦痛に対する損害賠償なので、離婚するかしないかは関係なく請求が可能なのです。

さらに言うと、浮気相手のみに慰謝料を請求することもできます。不倫問題に一区切りつけるため、浮気相手のみへの慰謝料請求も認められているのです。

不貞行為があっても離婚しない場合の慰謝料については、不貞行為で離婚しないと慰謝料はいくら？請求をするポイントまで紹介でも詳しく紹介しています。

メリットもあるがデメリットもある

離婚しない場合でもパートナーへ慰謝料請求すること自体はできますが、それにはメリットもあればデメリットもあります。不倫再発の牽制ができることや、不倫相手との関係を断絶できる点は大きなメリットです。

しかし、慰謝料を請求するには不倫相手と接触する必要があり、また不倫相手とパートナーが同じ職場に勤めている場合はパートナーが仕事をしにくくなるというデメリットも生じます。

離婚せずに慰謝料の請求をする際は、こういったデメリットも考慮する必要があります。

慰謝料の相場は50～100万円

離婚に至らない場合、慰謝料の相場はおよそ50～100万円と、離婚する場合に比べると安くなります。

しかし、これはあくまで裁判によって判断された慰謝料の金額で最も多いパターンであり、話し合いによって金額を決める場合はこの限りではなく、もっと多くもなれば、少なくもなります。

離婚はしないけれど慰謝料はできるだけ高額に設定したいという場合は、示談に持ち込む必要があります。ただし素人だけで慰謝料の交渉をするのは困難です。

離婚しないのであればパートーナーとの関係修復に力を入れられるよう、あまり慰謝料の金額に固執せずに裁判をしてしまうのもおすすめです。

示談にしたい場合には口約束ではなく紙面でやりとりすること、さらに言えば慰謝料の支払いが履行されない時に強制的に支払わせることができるよう公的な書面を残すと安心です。書面の作成については弁護士などのプロに相談するとスムーズに進められます。

慰謝料を請求する前にするべきこと

不貞行為への慰謝料を請求するには事前にするべきことや決めなければならないことがたくさんあります。被害に遭った側が慰謝料の請求前にやるべき準備について解説していきます。

決定的な不倫の証拠の確保

まず重要なのが、不貞行為を裏付ける決定的な証拠の確保です。不貞行為の決定的な証拠とは、不倫相手とパートナーの間に肉体関係があったという事実を証明できるものです。

ただデートをしているところを目撃しただけ、キスをしているのを見た、LINEやメールで連絡を取り合っていたという内容だけでは証拠として認められないケースが多いです。

有効な証拠として挙げられるのが、不倫相手とパートナーが一緒にラブホテルへ出入りしている瞬間を収めた写真や動画、または興信所や探偵社が作成した調査報告書などがあります。

不貞行為の立証は裁判でも使えるような証拠が必要で、素人がこのような証拠を集めることは非常に困難です。仮に自分で証拠を確保できても、盗撮や盗聴などプライバシーを侵害するような違法行為によって集めた証拠は裁判では無効となってしまいます。

不貞行為の証拠を集めるならば、興信所や探偵社などの浮気調査のプロに依頼するのがおすすめです。

自分でできる浮気の証拠集めについては、夫が浮気をしているかも？自分できる調査とやってはいけないことで詳しく紹介しています。

離婚するのかどうかを判断

慰謝料を請求する前に、パートナーと離婚するのか、それとも離婚はせず関係修復していくのかを決める必要があります。

先述の通り慰謝料は不貞行為の内容や被害者側が置かれている状況、そして離婚するかしないかなどで大きく変わるため、離婚の意志があるかないかを決めておくことは慰謝料の金額を決めるために重要となります。

たとえ不倫されても解決策は離婚することだけではなく、関係を修復してやり直すという方法を選んでいる夫婦も多く存在します。一度出逢ったパートナーと離婚をするかどうかは、今後の生活や人生のことも考えて慎重に判断すべきです。

不倫問題に強い弁護士へ依頼

不貞行為への慰謝料をより高額に請求するためには、不倫問題に強い弁護士へ相談することが近道です。多少お金がかかっても弁護士の力を借りられれば慰謝料の請求はスムーズに行えます。

不倫問題に強い弁護士へ相談することは多くのメリットがあります。

探偵社によっては無料で弁護士を紹介してもらえることもあります。夫婦カウンセラーがいる場合は、今後のパートナーとの関係修復についても相談に乗ってもらえます。浮気の証拠集めが終わったあとも不安なことがあれば探偵社に相談してみるのがおすすめです。

不貞行為への慰謝料請求には確実な証拠が必要

不貞行為に対する慰謝料の相場は、不倫された側とした側のそれぞれの状況によって大きく変動します。高額な慰謝料を請求するためには、不貞行為によっていかに大きな被害を受けたかを訴える事が重要です。

精神的苦痛による悪影響はもちろん、精神的苦痛によって仕事や家事に支障が出た等の生活環境への影響を訴えることも大切です。

そして不貞行為への慰謝料請求には、配偶者が不倫をしていたこと、そしてその中で不倫相手との間に肉体関係があった事実を突きつける確実な証拠が必要になります。裁判で有効な証拠を素人が確保するのは容易な事ではありません。

ただ不倫相手とやり取りしていた際のLINEやメールのコピーをとっただけでは証拠として扱われない場合が多いのです。

パートナーに不倫をされたことで慰謝料を請求するならば、まずは探偵社や興信所等のプロの力を借りて、裁判で使える確実な証拠を手に入れることから始めましょう。