妻の浮気

浮気している妻に制裁したい!最良な方法と注意するべき点

 

浮気をした妻が許せなくて制裁がしたい

妻の浮気を知ってしまったとしたら、今までのように普通に夫婦生活を送ることができますか?裏切り行為である浮気においては、男女関係なく許せる人は少ないでしょう。もちろん、離婚を考える人もいるでしょう。それくらい浮気とは許しがたい行為です。

どうしても許すことができず、腹の虫が収まらない。妻に制裁がしたいと考えるのも普通のことです。

しかし、この制裁の方法を間違えてしまうと取り返しのつかないことになるかもしれません。制裁のつもりで行ったことが、犯罪行為だった場合、あなたは犯罪者になってしまいます。

妻に制裁がしたいなら、感情に任せた行動ではなく、合法的に行いましょう。制裁を行う方法や注意点など、詳しく解説します。

目次

1.妻の浮気に対する間違った制裁方法

2.浮気した妻への合法的な制裁方法

3.合法的な制裁を行う際に注意するポイント

4.浮気した妻への制裁は慎重に行おう

妻の浮気に対する間違った制裁方法

間違った制裁を行うと、犯罪行為となる場合があります。多くの場合は、感情に任せて妻に痛い目を見せようとしてしまうことが原因です。妻の浮気は許せない行為です。

しかし、行動に移す前に一呼吸おいて考えるようにしてみましょう。

間違った制裁方法がどのような罪に問われるのか、しっかりと確認しておくことが大切です。間違っても、度を超えた制裁を行ったり、犯罪者につながる行動をとらないように注意しましょう。

制裁方法 リスク
暴力行為 ・暴行罪
・傷害罪
・過失致死傷罪
浮気したことを公表する
・名誉棄損
・プライバシーの侵害
・侮辱罪
浮気の事実をネタに
損害を与えることを伝える
・脅迫罪
・恐喝罪

浮気した妻への合法的な制裁方法

パッと行動に移しやすい行為が犯罪行為につながってしまいます。では、どのような方法で制裁すれば良いのでしょうか。合法的に行える制裁方法を知って、落ち着いて行動しましょう。

慰謝料を請求する

一番賢い方法は、慰謝料の請求です。下手な行動をとるよりも、お金で解決するのが望ましいです。怒りはお金を貰っても治まらないという人もいるかもしれませんが、リスクがなく安全に行うことができます。

慰謝料は、妻または不倫相手に請求することができます。もちろん、両者に請求しても構いません。一般的な慰謝料の相場は、50万~300万円です。また、離婚する、しないは関係なく請求できますが、離婚する場合の方が大きな金額を請求できる傾向にあります。

妻の浮気は立派な罪です。法律用語では「不貞行為」といい、法律で慰謝料請求ができることが定められています。不貞行為とは、浮気相手と肉体関係があったということです。故意に行えばもちろんですが、それがたとえ過失であっても、権利の侵害があった場合は、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の請求方法

嫁の浮気相手に対しても正式に慰謝料請求をすることができます。慰謝料を支払わせることで、経済的に制裁を加えるのです。ただし、この場合の慰謝料請求には条件があります。

正式な書類を作ったり、裁判の前に精神的な損害を補う金銭を受け取っている場合は、慰謝料請求はできません。また、浮気には時効があります。浮気を知った時点から3年を過ぎると時効が成立してしまい、慰謝料請求をすることができません。

慰謝料請求は法律に則った正式な制裁です。しかし、法律をしっかり理解していないとちゃんと制裁を加えることができないので、法律のプロや浮気調査を依頼した探偵事務所に相談をすると良いでしょう。

また請求を行う前に、妻の浮気を証明するための証拠が必要となります。この証拠とは、不貞行為を確認できるものでなければいけません。妻が不倫相手と家やホテルなどの部屋へ出入りしている写真や不倫を認めた音声や文書などです。こうした証拠を手に入れたら、請求に進みましょう。慰謝料の請求の方法は3つあります。

請求方法 概要
話し合いで請求
証拠を基に不倫相手または、妻に不倫の事実を認めてもらいます。
その上で、慰謝料の金額や支払日などを決めていきます。
話し合いで決まった事は、公正証書にしておきましょう。
そうすることで、法的な効力が生じるようになります。
内容証明郵便を利用する
内容証明では、いつ・誰に・どんな内容の書類を誰に送ったのかを証明できます。
文書の作成に少しルールがありますが、不倫の事実や慰謝料の請求をする旨、慰謝料の金額や期日などを記載します。
ただし内容証明では、プレッシャーをかけることは可能ですが、支払いを強制させることができないので注意しましょう。そのため、示談書も作成しておくと良いでしょう。
調停や裁判で請求
話し合いや内容証明を送っても、応じてもらえない場合は調停や裁判を行う必要があります。
初めは調停を行いますが、話しがまとまらない場合は、裁判にて決定することになります。裁判の申し立ては弁護士と相談して決めるようにしましょう。

 

妻と離婚する

どうしても妻の浮気が許せず離婚を検討する場合、妻が専業主婦であるなら夫からの収入がなくなることで、生活が大変になるでしょう。これは、精神的や経済的にもダメージを与えることになります。しかし、離婚することであなたがリスクを負う場合もあることを知っておく必要があります。

離婚したら今まで妻が行っていた家事全般をやらなくてはいけません。仕事と身の回りの事を1人でこなさなくてはいけないため、離婚を後悔してしまう人も多いようです。また、子供の親権は妻の方が有利であることが多く、子供と別れなければならなくなってしまうこともあります。さらに養育費については、浮気は考慮されないため、子供の養育費などの支払いが必要となります。

つまり金銭的、精神的、身体的にリスクを負うことになるかもしれません。離婚の決断は、慎重に検討することが大切です。

合法的な制裁を行う際に注意するポイント

安全に制裁を行うためには、いくつか注意しなければいけないことがあります。しっかりと確認しておかないと、慰謝料を請求できなくなってしまう要因となります。また、慰謝料を請求することで不利になるケースもあります。

浮気調査を行い浮気の証拠を集める

慰謝料を請求するためには、証明力の高い証拠が必要です。証明力の高い証拠とは、妻の不貞行為を証明できるものとなります。不倫相手と食事やキスをしている写真だけでは、不貞行為とみなされず効力がありません。ホテルを出入りしている写真や性行為中の写真などが必要です。

こうした証拠を収集するためには、妻に慰謝料を請求する前に準備しておきましょう。また、自分で集めるのは難しいことがほとんどでしょう。証拠収集には、探偵などに浮気調査を依頼するのがおすすめです

慰謝料請求に有利とされる証拠
・ホテルに入っていく、出てくる所の写真・動画
・浮気の証拠となるメール・LINE・SNS
・浮気の事実が確認できる、またはそれに近い録音の記録
・言動の矛盾を示すレシート

※これらの証拠でも肉体関係がわかるなど浮気に直結するものほど証拠としての有効性が高くなります。

探偵社の証拠集めについて浮気の証拠を手に入れたい!探偵の浮気調査について徹底解説で詳しく解説しています。

慰謝料の請求で損をしないか慎重に判断する

慰謝料を請求し、受け取ることができたとしても、離婚することで金銭的に損してしまうこともあります。将来的に必要となるお金と受け取れる慰謝料を考慮して、慎重に判断するようにしましょう。

ケース 概要
妻が子供の親権者になる場合 養育費として、子供が20歳になるまでは毎月定めた金額を支払わなければなりません。子供が小さいなら、20年近く払うことになります。
夫名義の財産が多い場合 婚姻中に2人で築き上げてきた財産は、財産分与で分配する必要があります。例えば、持ち家があり、あなたがそのまま住み続けるなら、家の評価額の2分の1程度を支払わなければいけません。
夫が年金を納めていた場合 婚姻中に支払ってきた年金が厚生年金の場合は特に注意が必要です。保険料は、所得給与が多い方に偏って記録されています。

離婚時に公平になるようにすることを年金分割といいます。年金分割を受けた妻の年金は増え、分割した夫は、受け取る年金額が減ることになります。

浮気した妻への制裁は慎重に行おう

信頼している妻の浮気を知ってしまった時は、ショックや怒りなどさまざまな感情が芽生えてしまうでしょう。そんな感情が抑えられず、暴力を奮ってしまったり、SNSなどで妻の浮気を拡散することは、犯罪者につながる危険性があるため行なうべきではありません。

慰謝料の請求を行ったり、離婚することで合法的に制裁することができます。しかし、この場合も自分にリスクや損が生じてしまっては、後々の後悔につながるかもしれません。妻への体裁はできる限り慎重に検討し、必要であれば探偵や弁護士などに相談するようにしましょう

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