浮気調査の基礎知識

浮気で法律が適用されるケースとは|どこから先が違法行為?

浮気はどこから先が違法になるのか

「キスをしたら浮気」「二人きりでデートをしたら浮気」「肉体関係を持たなければ浮気ではない」など浮気の定義は実に幅広く、人によって異なります。実際、法律上ではどこからが浮気になるのでしょうか。また、浮気が違法行為になるボーダーラインも気になるところです。

本記事では、浮気においてどこからが違法行為になるのかを詳しく解説していきます。現在、配偶者の浮気を疑い始め離婚を検討している場合には、本人と話し合う前に浮気と法律との関係性を把握しておくべきです。これからの自分の行動を取りやすくするため、ぜひ参考にしてください。

また、話し合いの準備段階で、相手の素行を調査するべき状況が訪れる可能性があります。その場合、何もかもを自分でおこなうのは危険です。浮気以外のトラブルに巻き込まれることもあるため、一度探偵社に相談してみてください。第三者に悩みを聞いてもらうことにより、冷静に確実な対処ができます。

目次

浮気と法律の関係性

法律上浮気とされる行為の定義とは

不倫を原因として慰謝料請求する場合

浮気の証拠は裁判で重要

浮気トラブルを丸く収めるためにも法律を知っておこう

浮気と法律の関係性

法律上における浮気の扱われ方について、紐解いていきましょう。結論として、浮気は法律上の犯罪にはなりません。ただし、もしその浮気に性行為の事実があった場合には、民法においての違反という扱いとなります。

浮気は刑事上の罪には問われない

現代日本では、浮気によって刑事上の罪に問われる法律はなく、そのため処罰されることもありません。各個人の性関係は自由な意思決定に任せるべきで、私生活上の事項に法律が立ち入るべきではないと考えられているからです。

明治時代の旧刑法には、浮気した者に罰を与える「姦通罪」という法律が存在しましたが、今の刑法では廃止されています。なお海外においては、台湾やフィリピン、インド、イスラム教国家など、未だに浮気を処罰する国があります。ちなみに、お隣韓国で姦通罪が廃止されたのはつい最近の話です。

浮気を原因として離婚するための法律

離婚をするためには、民法770条1項に記されている「離婚原因」が必要になります。夫婦のどちらかが、以下に掲げる事項に該当する場合に限り、離婚の訴えを提起できるという内容です。

【民法770条1項】

  • 配偶者に不貞な行為があったとき(1号)
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき(2号)
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき(3号)
  • 配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(4号)
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号)

民法770条に定めるこれらのうち、たとえ1事項でも離婚原因として認められれば、離婚裁判において離婚するとの判決を得ることが可能です。条項の1号には不貞行為が含まれているため、不貞行為があったとみなされる浮気の場合、それが立証されれば離婚成立は確実です。

逆に相手の不貞行為が証明できず離婚原因がない状況での離婚請求は、最終的に裁判で認められない可能性が高いです。この場合は一方的な離婚請求ができず、配偶者の離婚への合意が必要になりますが、それを得るままでに相当の譲歩が必要になることは否めません。

不貞行為があれば法律違反となる

「不貞行為」とは、夫婦の守操義務違反を指す用語です。民法にて「婚姻関係にある夫婦は、お互いに婚約者以外の人間と性的関係を持ってはいけない」と規定されています。もし、婚姻関係のある夫婦のうちの一方、または双方が別の異性と互いの同意にもとづく性行為をおこなった場合、それは法律違反となります。

法律上浮気とされる行為の定義とは

法律上で浮気と断定される行為の定義においては、男女が婚姻関係にあることが大前提です。また、性行為があったという事実が重要なポイントとなります。

結婚していることが前提

2人の関係が「付き合っているだけ」や「同棲しているだけ」では、相手の裏切りを浮気だと見なすことはできません。恋人に二股をかけられたため慰謝料を請求したいと考えたとしても、現実的には不可能です。

未婚の男女同士では違法ではない

婚姻関係、つまり結婚していないカップルの間に守操義務はありません。なのでもし付き合っている彼氏が別の女性と浮気をしていても、法律上は違法性がないことになります。もちろん、慰謝料請求などの責任問題に発展させることも不可能です。

しかし、婚約関係や内縁関係にある男女の場合は別です。まず婚姻関係にあるカップルの場合、別の異性との性的関係は婚約破棄における正当事由に当たるため、精神的な苦痛を受けたとして慰謝料を請求できます。ただしその際には、結納を済ませていたり結婚式場の予約をしていたりという、客観的に見て引き返せない事実が必要です。

内縁関係にある男女の場合も、相手の浮気の違法性を提示したい時には、その関係を証明しなければなりません。内縁とは、入籍こそしていないものの他人から見て「結婚している」と判断される実質的な夫婦関係のことです。最低でも3年以上は同居し、財布を共に生活していることを立証する必要があります。

既婚者でも浮気にならないケース

法律においての「夫婦」の義務とは、夫婦として良好な関係を維持していくことです。そのため、その関係がすでに良好でなくなり破綻している場合、配偶者以外の異性との肉体関係は浮気・不倫とみなされません。つまり、離婚の正当な理由としての不貞行為は、「配偶者以外との肉体関係が原因となり夫婦の関係性が破綻した場合」に限られるということになります。

ただし、2人の関係が破綻しているかどうかは、両者の意見が食い違う場合もあり証明するのが大変困難です。もし不貞行為をされた側として離婚裁判に出廷する場合は、相手が婚姻破綻後の行為であることを争ってくるケースが多いことを心に留めておいてください。

肉体関係の有無が重要な要素

不貞行為とは「配偶者以外の異性と肉体関係を持つ」と定義されるので、不貞行為が認められるためには肉体関係の有無が重要な要素となります。キスや長時間一緒に居たというだけで、不貞行為だと判断されることはありません

また、不貞行為であると評価されるには、セックスをはじめ口腔性交や射精を伴う行為が「同一異性と継続した」ものであることが条件となります。ただし、場合によっては1回限りの過ちであっても不貞行為だと認められるケースがあるため、一概にはいえません。

さらに、性行為はしていないものの濃厚なキスを長時間にわたり繰り返し、それが写真などに証拠として残っている場合なども、裁判で「性行為の存在有り」と判断される可能性が高いです。性的関係が十分に疑われる際には、不貞行為が認定されることがあることを把握しておきましょう。

不倫を原因として慰謝料請求する場合

不倫が原因で婚姻関係が破綻した際には、不倫をした配偶者と不倫相手、双方に慰謝料を請求することが可能です。ただし、不倫相手に慰謝料を請求する場合には、条件に見合っていなければ不可能となるため注意してください。

配偶者と不倫相手に慰謝料請求が可能

不倫をした配偶者の不貞行為が認められた場合は、民法上の違反となるため、不倫をされた側の配偶者は不倫をした配偶者に慰謝料を請求できます。自分の配偶者が不倫をしているという事実を知り、精神的苦痛を受けたことを償ってもらうための慰謝料です。

当然のことながら、不倫は1人でできるものではありません。よって、不倫をした配偶者だけではなく、不倫相手に対しても同じように慰謝料の請求ができます。その場合、不倫をした配偶者と不倫相手の2人は被害者である配偶者に対し、慰謝料を支払うという連帯責任を負います。

不倫相手に慰謝料請求が出来ないケース

配偶者の不貞行為が始まった時点ですでに夫婦関係が破綻していた場合には、不倫をされても精神的苦痛を受けないと認識されます。このケースでは、不倫相手にはもちろん不倫をした配偶者にも慰謝料を請求することができません。ちなみに、夫婦関係が破綻している状態とは単に夫婦仲が悪いというだけでは足らず、客観的にみて修復の見込みがない場合となります。

他にも、配偶者が不倫相手に対し自分を独身者であるかのように偽り肉体関係を持った場合には、不倫相手側の故意や過失が不十分だと判断されます。すると不倫相手への慰謝料請求ができなくなり、責任を問えません。なお、この場合は不倫をした配偶者にのみ慰謝料の請求が可能です。

なお慰謝料の請求には時効が存在します。不貞行為の事実を知った時点から3年を過ぎると、慰謝料の請求が不可能になりますので注意してください。

浮気の証拠は裁判で重要

民法上の不貞行為を立証するためには、まず証拠を集める必要があります。証拠を集めるべき一番の理由は、浮気の事実を認めない人が世の中にたくさん存在するからです。そのような人と裁判で戦う際に、浮気の証拠が重要になります。

離婚をする際に相手よりも優位に立てる

裁判で相手側に浮気を認知させ、慰謝料を請求するにあたり、必ずしも浮気の証拠が必要になるわけではありません。しかし、証拠という確証がなければ浮気の事実を素直に認めない人が多いため、慰謝料の請求に応じる可能性が極めて低くなります。

また、裁判はすべてにおいて証拠に基づいた上で事実が認定され進められます。離婚を視野に入れているなら相手よりも優位に立ち決定権を得れるよう、確実な浮気の証拠を手に入れるべきです。不貞行為があったことが読み取れるメールやライン、また2人がラブホテルに出入りする写真や動画は、裁判所でも通用する決定的な証拠となります。

少ないリスクで証拠を集める方法

いくら現場を抑えるのが一番有力な証拠であるとはいえ、自分で調査することには大きなリスクが付きまといます。安全に、そして確実な証拠を手に入れるには専門の調査会社や探偵社に依頼する方法をおすすめします不貞行為の証拠において、探偵が作成する報告書を超えるほどの強力なアイテムは存在しません。

ただし調査会社や探偵社を依頼する時には、慎重に慎重を重ねてください。中には違法な手段で調査をすすめる会社もあるからです。違法な手段で手に入れた証拠は裁判では認められません。業者を選ぶ際は、探偵業法の届け出が完了しているか、調査費用が明確か、実績があるかという点に気をつけてください。また一社ではなく複数社から見積もりをもらって検討することが大切です。

浮気トラブルを丸く収めるためにも法律を知っておこう

配偶者の浮気が発覚した時、離婚をするしないにかかわらず法律の知識を持っておくことは大きな武器になります。不貞行為があったとみなされる基準、慰謝料請求できる条件、一方的に離婚を請求できるかどうか、まずは冷静になって今の状況を整理してみることが大切です。

もし離婚を視野にいれた場合は、裁判までもつれた場合にも使えるような確実な浮気の証拠を持っていると安心です。証拠集めは個人でも行えますが、調査中に相手にバレてしまったり、入手しても証拠としては不十分な内容でしかなかった等リスクがあります。

証拠を手に入れようと思った際は、プロである探偵会社や調査会社に相談してみるのが良いです。話を聞いてもらうことで冷静になれ、今後の動き方のアドバイスももらえます。悩むようであればまずは複数社で無料相談を受けて、自分の気持ちを整理するところから始めてみてください。