浮気に時効はあるか？慰謝料や離婚請求はいつまで出来る？

夫の過去の浮気をこのまま時効にしたくない

ある日、夫が過去に浮気をしていたという事実を知ったとしたら、過去のことだからと簡単に許すことができるでしょうか？特に、妊娠中や自分が病気のときに浮気をされた場合には、どんなに過去のことであったとしても許せない気持ちになることも当然かもしれません。

本記事では法的に慰謝料の請求はいつまで可能なのか、過去の浮気でも離婚理由として認められるのかについて解説していきます。

浮気による慰謝料請求権の時効とは

浮気には刑事事件のような犯罪に対しての時効は存在しませんが、浮気による損害賠償請求権の時効は適用されます。

民法第724条より慰謝料請求権が消滅する条件は以下の通りで、いずれか短い期間の方が到来した時点で慰謝料請求権は時効となってしまう可能性があります。

浮気、不倫などの不貞の事実とその当事者（配偶者・浮気相手）を知ったときから３年間
配偶者と相手が浮気した時から２０年経過したとき

請求相手と請求内容で異なる時効

慰謝料請求権は誰に対して請求するのか、また請求する内容によってそれぞれ時効のカウント基準が異なります。ここでは請求相手と請求内容で異なる時効について解説します。

誰に請求するかで時効のカウント基準は異なる

慰謝料請求は自分の配偶者とその浮気相手両方にすることができますが、誰に請求するかで時効のカウント基準が異なります。

請求相手	時効のカウント基準
浮気相手への慰謝料の時効	浮気による精神的な苦痛を受け、さらに誰が浮気相手なのかを知ったときから3年。ただし、顔やメールアドレスを知っていても住所や名前を知らない場合は時効カウントは開始しないとされる。
夫に対する慰謝料の時効	結婚している限りは慰謝料請求の時効カウントはされないが、離婚を検討している段階においては、離婚協議の中で浮気による慰謝料の上乗せをする場合が多い。

請求する内容で時効期間の起算点が異なる

慰謝料請求するときは請求する内容によっても時効期間の起算点が異なります。以下の通り、浮気の事実はあったが婚姻関係を続ける場合や、浮気が原因で夫婦関係が破たんしたり離婚に至った場合などによって起算点が違います。

請求する内容	時効期間の起算点
浮気が原因で精神的な苦痛を被ったことに対する慰謝料の時効	浮気の事実を知ったときから
浮気が原因で夫婦関係が破たんして精神的な苦痛を被ったことに対する慰謝料の時効	浮気によって夫婦関係がうまくいかなくなったときから
浮気を原因とした離婚により精神的な苦痛を被ったことに対する慰謝料の時効	浮気が原因で離婚したときから

浮気相手への慰謝料の請求が認められないケース

配偶者だけでなく、浮気相手への慰謝料を請求したいと考える人も多いかもしれませんが、時効の期間の有無に関係なく、そもそも浮気相手への慰謝料の請求が認められない場合があります。ここでは浮気相手への慰謝料の請求が認められないケースについて解説します。

夫が既婚者だと浮気相手が知らなかった場合

夫が既婚者だと浮気相手が知らなかった場合は、浮気相手への慰謝料の請求が認められません。夫が結婚していることを隠して浮気をしていて、浮気相手が夫を独身だと信じていた場合や、ネットや合コンなどの出会いの場を利用してお互いの素性を知らないまま肉体関係を持った場合などが例に挙げられます。

夫婦関係が既に破綻していた場合

浮気前に夫婦関係がすでに破たんしていた場合においては浮気相手への慰謝料請求は認められません。今回の浮気が原因で夫婦関係が破たんしたのではなく、それ以前から別居してたなど、夫婦関係がすでに破たんしていたという状況です。

ただし、夫婦関係が破たんしていたと証明するためには通常の夫婦生活を送ることや、夫婦関係の修復が不可能であるということを客観的に証明する必要があります。

時効の完成後の慰謝料について

慰謝料請求権が時効となってからは慰謝料の支払いを受けることは難しくなります。時効が迫っている場合にはすぐに行動を起こすことでカウントを一時停止かゼロに戻せる場合もあります。

裁判を起こすことによってカウントをゼロにすることが可能です。すぐに起こせない場合は、内容証明書などを相手に送ることで時効カウントを6カ月の間、一時停止することができます。そうすることでその間に裁判を起こせばカウントをゼロに戻すことも可能です。

時効完成後の慰謝料の支払いを受けることは難しくなりますが、相手側に慰謝料の支払いをする意向がある場合、それを受け取ることは問題にはなりません。

過去の浮気を理由に離婚の請求はできるか

経済的なことや子供が小さかったなどを理由に、いったんは離婚をせずに婚姻関係を継続する人も多くいます。しかし、配偶者の浮気を許すことができずに辛い日々を送り、のちに離婚を考える人もいるでしょう。ここでは過去の浮気を理由に離婚の請求ができるかについて解説します。

浮気の不貞行為は離婚理由と認められる

法律においては民法770条1項より肉体関係を伴う浮気（不貞行為）は離婚の事由になるとされます。ただし、婚姻生活が破たんしていない状況での不貞行為であることや、肉体関係があったことを証明する必要などの条件があります。

離婚には修復が不可能な状態の証明が必要

過去の浮気を理由に離婚するためには、夫婦関係の修復が不可能な状態であることを証明することが必要になります。経済的な事情や子供が幼いなどの理由から、やむなく離婚せずにいったんは浮気を許したような形になった人は多いかもしれません。

配偶者がその後も態度を改めずに浮気を繰り返していたりする場合は別ですが、修復しようと努力していたりする場合には過去の浮気を原因として離婚するのは難しい可能性があります。

ただし、民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」では、破綻について主な責任があるとはいえない一方配偶者からの離婚請求を認めています。この場合は通常の夫婦生活を送ることや、夫婦関係の修復が不可能であるということを客観的に証明する必要があります。

離婚請求が認められないケースとは

浮気の発覚後に一度は許して夫婦関係が復活した場合には離婚請求権が認められない可能性が高くなります。特に、夫が夫婦関係を修復する姿勢を見せ、妻が受け入れたと判断される場合は離婚の請求が認められない可能性が高いです。

離婚や慰謝料の請求には証拠が必要

離婚や慰謝料の請求をするためにはまずは不貞行為を証明できる証拠が必要です。ここではどのように証拠を集めたらよいのか、また、証拠として使えるものについて解説します。

あらゆる可能性から証拠品を探す

離婚や慰謝料を請求するには証拠が必要です。あらゆる可能性から証拠品を探しましょう。まず、浮気に気づいたときの物証（レシートやクレジットカードの利用明細など）がまだ残っていないかを探してみましょう。

案外、うっかり捨て忘れたりなどで残っていることもあります。クレジットカードの明細で怪しい履歴があればラブホテルの利用料金かもしれませんのでネットで検索をしてみることをおすすめします。

また、深い関係にあった浮気相手であれば、そのときの写真を今でも夫が保管している可能性もあります。ただし、勝手にスマホやパソコンの中身を盗み見ることは違法行為とされ、逆に訴えられたり、証拠として裁判では取り扱われなかったりなどの可能性もあるため注意が必要です。

夫の自白は証拠となる

夫が浮気を認めたとする自白は証拠になりますが、強要されたなどと言われると証拠として裁判では使えなくなる可能性があります。また、あとでそんなことを話した覚えはないなどと、しらを切られたりしないようにするために録音などの事前準備が必要です。夫から証言を引き出す際ポイントと注意点は以下になります。

強要されたものではないと分かるようにカフェやホテルのロビーなど監禁状態とはみられない場所を利用する。
中立な立場の第三者を立ち会わせる。
必ず録音する。
日時や相手などについてできるだけ詳しく話してもらうようにする。
イエスやノーだけの返答や誘導尋問にならないよう、相手から話してもらう流れになるよう注意する。
録音内容を書面に起こして夫の署名捺印をもらう。

不安な点や疑問点は専門家に相談

浮気の事実を証明するためには不貞行為があったという確実な証拠が必要です。現在進行中の浮気であれば浮気の証拠をつかむチャンスはたくさんありますが、過去の浮気を証明するのはプロである探偵事務所でもなかなか難しいとされます。

しかし、状況によっては証明することが可能な場合もありますので、まずは浮気調査や慰謝料請求について以下のようなところで相談してみることをおすすめします。

探偵事務所	確実な浮気の証拠について専門的なアドバイスをもらえる。過去の浮気調査をしてもらえる場合もある（ターゲットの過去の状況、浮気の事実関係の確認、浮気相手の情報など）。
興信所	浮気調査をおこなっている興信所であれば探偵事務所と同様に浮気の証拠のアドバイスや調査をしてもらえます。浮気調査をおこなっているかを確認しましょう。
法律事務所	法律的な分野から詳しく慰謝料請求や離婚についての方法や金額などを知ることが出来る。法律的な相談には載ってくれるが浮気調査はしていない。

過去の浮気が時効を迎えて後悔しないように

過去に浮気をされたことを知って、許せないという気持ちが起こるのは当然のことかもしれませんが、浮気には時効があるため慰謝料や離婚を請求するときには注意が必要です。

一時的に浮気を許すことになった場合でも、のちにやっぱり許せないと考えたり、夫婦関係が修復できずに離婚をしたいと考えることもあるかもしれません。その場合には必ず証拠が必要になりますので、のちにその可能性があるかもしれないと少しでも考えるなら、浮気に気がついた時点で浮気の証拠は確実に手元に残すようにしましょう。

特に浮気の事実を知ったときに時効が間近である場合はプロである探偵事務所などに相談してみることをおすすめします。無料相談なども行っているところも多く、的確なアドバイスをしてもらえます。

過去の浮気が時効を迎えて後悔しないようにするためにも、浮気相手への慰謝料の請求を考えるなら早めの判断をすることが大切です。